過払い金請求とは?直前に必ずチェックしたいポイント

執筆: 司法書士 相澤 剛 更新

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昨今「過払い金cm」がうざいほど多い・・

 

大手消費者金融「武富士」破たんをきっかけに「過払い金」の認知度がアップ。

潜在的な過払い金は数兆円存在するとも言われ、この問題はまだまだ続くと思われます。

しかし最近「過払い金=ビジネス」と考える大手法律事務所が増えてきたので相談先の選択には注意が必要。

まずはじっくり当サイトをお読みいただき「過払い金の現状」そして「リスクやデメリット」をしっかり把握して下さい。

そうすれば少なくともハズレの事務所に依頼することはなくなるでしょう。

 

当サイト(司法書士あいきんくんの過払い金請求ナビ)は、全ページ相澤法務事務所の代表相澤が責任をもって内容を作成しております。

過払いチャンスは1度きり!

みなさんの過払い金請求の一助になれば幸いです。

                            代表司法書士 相澤 剛

 

過払い金とは?~まずは金利の改定時期をチェック!~

法律で利息は通常18%以下と定められていた!
払い過ぎた利息は「過払い金」として請求できる!

過払い金とは、過去キャッシング利用中に発生している「払い過ぎた利息」のこと。

アコム・アイフル・プロミス・レイク等の「消費者金融」、エポス(丸井)・セゾン・ニコス・オリコ等の「クレジットカードキャッシング」等、CMでおなじみの消費者金融・クレジットカードは、様々な理由から「10%くらい」利息を多めにとっていた。

そのため、これらでキャッシングをした経験のある方は、過払い金によって現在の借金が減額、または払い過ぎたお金が戻ってくる可能性がある。
下記の金利改定表を目安に自分が過払い金の対象なのか把握して下さい。

過払い金は黙っていても自動的に返してもらえるものではなく、過払い金返還請求をすることによって返金されます。
通常は弁護士・司法書士と呼ばれる専門家に依頼して本人に代わって業者と交渉します。

繰り返しますが過払い金は完済してから10年で時効です。
過払い金の返金期限が迫っています。
まずは専門家の無料相談をご利用ください。

図:法律の法定金利18%を超えて支払っているケース

ラジオで解説しています!

FM NACK5 79.5MHz 中村あゆみRockin’mama中コーナー「教えてあいきんくん~♪」

■債務整理まとめ(主にグレーゾーン金利)について
(2011年2月5日放送)[約7:00]

※音声の出るコンテンツです。
再生ボタン(▶)を押すと音声の再生が始まります。停止する場合は同じ場所の一時停止ボタン(||)を押してください。

聞きながら読んでね!

過払い金が発生する時期(早見表) ※消費者金融

下記から分かるように、2007年まで主要な消費者金融は利息が高かった。
そのため改定前金利時代に一度でもキャッシングを利用していた方は、ほぼ間違いなく過払い金が発生します。

消費者金融業者は改定後に新規契約した方(金利18%以下で契約)は一律過払い金の対象外であるが、改定前に契約した方は「本人からの申し出があった」「収入証明を提示した」などがないケースは完済時まで(又は改定後数年間)高金利契約が持続している方が多いのが特徴です。

※金利改定の早見表は相澤法務事務所が独自に調査したもので多少時期に連れが生じている可能性があるかも知れませんのでご了承ください。
詳しくはご自身で取引履歴を取得してご確認下さい。

過払い対象期間
(金利改定前)
改定前金利
アコム 2007年6月17日まで 27.375%
プロミス 2007年12月18日まで 25.55%
レイク 2007年12月1日まで 29.2%
アイフル 2007年7月31日まで 28.835%
CFJ 2007年8月まで? 29.2%

※相澤法務事務所調べ

過払い金が発生する時期(早見表)
※クレジットカード系

クレジットカード系の会社も2007年まで高金利だった。
なお、キャッシング利用分が過払い金の返金対象であり、ショッピングリボ部分は関係ありません。

また消費者金融と違い、改定後には全契約者一斉に金利を引き下げたため、改定1年ほど前に契約した方であれば、例え10年間キャッシングを利用(2006年~2016年完済)していても、過払い金は1年分しか発生しませんので、消費者金融業者より平均が下がる傾向にあります。

※ニコス・オリコなどカードの種類によって時期が前後する場合がありますので予めご了承ください。

過払い対象期間
(金利改定前)
改定前金利
エポス 2007年3月15日まで 27%
ゼロファースト 2007年4月15日まで 27%
セゾン 2007年7月13日まで 24%
UCカード 2007年6月10日まで
ニコスカード 2007年1月まで?
DCカード 2007年6月10日まで
オリコ 2007年3月まで? 27.6%
セディナ
(OMC)
2007年9月1日まで 28.8%
セディナ
(SF)
2007年4月まで
イオン 2007年3月10日まで
ビューカード 2006年6月まで 28.20%
JCB 2007年6月15日まで

※相澤法務事務所調べ

過払い金返還請求は自分でもできる?~取引履歴から計算まで~

取引履歴で過去の契約内容を確認
引き直し計算をすると過払い金が判明

過払い金が気になってもいくらくらいあるのだろう?たいして金額がないなら弁護士・司法書士への手数料で赤字になってしまう?など不安は募ると思います。
昨今は完全成功報酬で過払い金請求の代理をする法律事務所も増えてきましたが、未だに1社3万円など着手金をとる事務所が多いのが現状です。

そこで、まずは自分で過払い金がいくらあるのが計算できればこのような不安はなくなるでしょう。
実は過払い金の調査から計算は個人でも比較的簡単に出来ます。
下記の流れを参考に過払い金の調査をする際の参考にしてください。

過払い金調査の流れ

STEP1
取引履歴(とりひきりれき)を取り寄せる

過払い金の調査には取引履歴と呼ばれる資料が必ず必要です。
取引履歴は弁護士・司法書士でなくても、直接本人が直接業者に電話して取得することが可能です。

STEP2
引き直し計算(ひきなおしけいさん)をする

取得した取引履歴を元に過払い金の計算をします。
具体的には履歴を計算システムに入力し、あとはシステムが自動計算します。
計算ツールはネット上に無料でエクセルシートがダウンロードできますし、当事務所で独自開発した計算システムはダウンロードなしで無料公開していますのでお役立てください。

過払い金の金額がわかる計算機ちょいチェキ・引き直し計算システム

STEP3
過払い金返還請求をする

あとは計算して発生した過払い金を返金してもらうわけですが、もちろん自分で直接業者と交渉することもできます。
しかし弁護士・司法書士が請求するのと違って返還率や期間など条件が渋いのが現状です。
中には自分で裁判して回収したなどのブログも散見されますが例外だと思ったほうがよいでしょう。

過払い金請求 大手事務所に依頼する「デメリット・リスク」?

メリットを強調し早く手続きを進める所は要注意!
焦らずデメリットやリスクを理解してから請求しよう!

  1. 早く手続きしないと返金期限が迫って時効ですよ!
  2. 今すぐ自宅まで行きますのでまずは調査しましょう!
  3. ちょっと電話相談しただけで何度も携帯に営業がくる!

上記は実際に当事務所にあった相談の一部です。
冒頭でも触れたように昨今「過払い金=儲かる」として、ビジネス思考の大手法律事務所が増えてきました。
確かに「過払い金請求=実入りのいい業務」であることは間違いありません。

しかしここでちょっといけないのが、一部の事務所が業務を適当に処理している現状があることです。具体的には次のとおり。

  • (1) 弁護士会・司法書士会の報酬上限ルールを守らず高額請求
  • (2) 依頼件数を重視し、手続き期間が遅れがちまたは放置
  • (3) 業者との過払い金返還交渉を適当に処理(個人請求と同レベル)

一般の方からすると「テレビCM=大手で安心」というイメージがありますが必ずしもそうではないようです。

「テレビcm=広告費が膨大にかかる」ですので、おのずとそのしわ寄せが依頼人の過払い金に来るリスクがあります。

あなたがコツコツ返済してきた払い過ぎた利息。
少しでも多く戻してもらい、出来る限り手数料が安い良心的な事務所に依頼するようにしたいところですよね!

利息制限法について ~なぜこのようなことになったのか~

貸金業者等がお金を貸す際に、利息に限度はないのかというとそうではなくて、「利息制限法」という法律でちゃんと上限金利が定められています。しかしいろいろな原因がありますが、最近までほとんどの業者が、上限金利を超えた違法な金利を法律を知らない皆さんからとっていました。

■お金を貸す際の上限金利「利息制限法」

(1)10万円未満 年20%
(2)10万円以上~100万円未満 年18%
(3)100万円以上 年15%

通常、取引限度額は(2)の10万円~100万円くらいに設定されている場合が多いので、その場合の上限金利は18%になります。
あなたの現在・過去の明細書を見てみるとわかるでしょうが、おそらく最近まで、23%~29%くらいに設定されていると思います。この差額分が「過払い金」なのです。

過払い金発生の目安表

■完済している場合の過払い金の目安

50万円を借りて完済している場合の過払い金の目安
すでに完済している業者から5年間・50万円を借りたり返したりを繰り返していた場合、30万~40万前後の「過払い金」が発生するということです。

[利率29.2%の場合]
1年で完済 6万円
2年で完済 13.5万円
3年で完済 21.4万円
4年で完済 30.5万円
5年で完済 43.5万円
6年で完済 57.5万円
7年で完済 72.5万円

その後は、1年につき14.6万円ずつ過払い金が増えていく。

[利率25.0%の場合]
1年で完済 4万円
2年で完済 9万円
3年で完済 14万円
4年で完済 20万円
5年で完済 28万円
6年で完済 37万円
7年で完済 53万円

その後は、1年につき12.5万円ずつ過払い金が増えていく。

■借金が残っている場合の減額・過払い金の目安

50万円借金が残っている場合の減額・過払い金の目安(限度額は50万円を想定)
返済中の業者から5~7年間・50万円を借りたり返したりを繰り返していた場合、50万円の借金が0円になるばかりか、さらに「過払い金」が発生するケースがございます。

※-(マイナス)は、借金が0円になり、さらに過払いの状態を表します。

[利率29.2%の場合]
1年間返済中 44万円
(再計算後の返済額)
2年間返済中 36.5万円
(再計算後の返済額)
3年間返済中 28.6万円
(再計算後の返済額)
4年間返済中 19.5万円
(再計算後の返済額)
5年間返済中 6.5万円
(再計算後の返済額)
6年間返済中 -7.5万円
(過払い金発生)
7年間返済中 -22.5万円
(過払い金発生)
8年間返済中 -36.4万円
(過払い金発生)

その後は、1年につき14.6万円ずつ過払い金が増えていく。

[利率25.0%の場合]
1年間返済中 46万円
(再計算後の返済額)
2年間返済中 41万円
(再計算後の返済額)
3年間返済中 36万円
(再計算後の返済額)
4年間返済中 30万円
(再計算後の返済額)
5年間返済中 22万円
(再計算後の返済額)
6年間返済中 13万円
(再計算後の返済額)
7年間返済中 -3万円
(過払い金発生)
8年間返済中 -11万円
(過払い金発生)

その後は、1年につき12.5万円ずつ過払い金が増えていく。

過払い金が発生しているかどうか

過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴(貸付返済の金額の一覧表)を取り寄せ、引き直し計算(通常18%の金利で再計算)をすることにより判明します。
なお、ご依頼前に具体的な過払い金を確認されたい方は、ご自身で貸金業者から取引履歴を取得し、相澤法務事務所の引き直し計算システムなどをご利用され、計算することも可能です。

とりあえず過払いの有無が知りたい方

完済している場合の過払い金

すでに完済している場合でも、過去にさかのぼって「払い過ぎた利息」を取り戻すことができます。
上限金利を超えた金利で完済しているケースは非常に多く、完済している方は特に「過払い金」発生の可能性が高いでしょう。
過去の取引に思い当たるふしがある場合、当時の取引履歴をとりよせて、早急に引き直し計算をしてみましょう。

過払い金返還請求には10年の時効がある

完済日から10年以上経過していると、
時効により請求できないのでご注意!

過払い金の返還請求は、完済日から10年で時効となり請求ができなくなります。
時効が10年というのは借金をした時点ではなく、借りたお金をすべて返済し終わった時点となりますので、最終の返済日を確認して下さい。

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【例】業者と5年間取引した場合
ある業者と5年間取引し、9年6ヶ月前に完済した ある業者と5年間取引し、10年6ヶ月前に完済した
5年分請求可能 請求不可能

業者が倒産してしまったら請求は不可能

倒産した貸金業者から「過払い金」は取り戻せない!
過払い金返還請求は「早い者勝ち」の時代です。

日本の貸金業者が潜在的に抱える、「過払い金」の総額は数十兆円に達すると言われています。
しかし残念ながら請求する業者が倒産した場合は過払い金を取り戻すことができなかったり、大幅な減額を強いられてしまうこともあります。

過払い金返還請求は「早い者勝ち」の時代に突入しているといってもよい状況です。
過去に借り入れのあった方、過払い金に覚えのある方は、貸金業者が倒産する前に、弁護士や司法書士にご相談されることをお勧めします。

過払い金の相談は誰にすればいい?

最近「過払い金を回収します」のような広告をよく見られると思いますが、本人に代わって過払い金の請求を代行できる専門家は、法律で弁護士と司法書士のみとなっております。
それ以外の専門家と名のる者は怪しいので、ご依頼の際には注意して下さい。
また、弁護士・司法書士も事務所によって手続きの経験が違いますし、費用体系もまったく違いますので、ご依頼を検討されている方は、事前にホームページなどで比較検討されることをお勧めします。

弁護士と司法書士の違い

事務所選びのポイント

解決シュミレーション

過払い金の請求は個人でも出来ますが、専門的な知識も多少必要になってくるので、弁護士・司法書士にご依頼するのが一般的です。
専門家に依頼すると、手続きはほとんどお任せとなりますが、解決のイメージや実際どれくらいの過払い金がいつ戻ってくるのかは気になる所だと思います。
下記の過払い金返還請求シュミレーションなどを参考にして下さい。

過払い金請求 シミュレーション (完済後)
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ご依頼の段階で借金はなく、レイクに借金を全額返済済み。
任意整理 シミュレーション(返済中)
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ご依頼の段階で、アコム・プロミス・アイフルから約170万円の借金あり。エポスはすでに完済。

手続き費用・報酬はいくらくらい?

手続き費用に関しては、ご依頼する事務所によって様々です。
主な費用に「着手金」「基本報酬」「過払い報酬」・・など聞きなれない専門用語で良く分からない方も多いと思います。まずは、費用ページにて詳しく区分など説明していますので、参考にして下さい。

費用・報酬

過払い金請求のデメリットはあるか?

現在完済した業者に対する過払い金請求のみでは、特に大きなデメリットはありません。
返済途中にて過払い金が気になる方が手続きをすることも可能ですが、返済中での手続きは任意整理と呼ばれ、解決の結果によってはデメリットがなくもありません。
返済中で過払い金の請求を検討される方は、デメリットをしっかりご確認の上、ご依頼を検討して下さい。

過払い金請求のデメリット

ブラックリストについて

ご依頼の流れ

過払い金請求や債務整理の手続きをご依頼頂く場合、本人確認として初回は事務所にご来所頂く必要があります。
ホームページをご覧になりご依頼をされたい場合は、お気軽にお電話にてご面談日をご予約下さい。
相澤法務事務所のご面談は、全件代表の相澤が担当し、1時間ごとの完全予約制としていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

事務所紹介

ご依頼までの流れ

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