【過バライ金】「裁判」「調査」「時効」期間にまつわる都市伝説を追え!

原案:司法書士 相澤 剛 更新

知られているようで知られていない、過バライ金のこと。

イメージだけが先行して、間違った情報もちらほら。
それらがひとり歩きして、あらぬ憶測を呼び、気がつけば都市伝説に化けていたり・・・。

そんな困った状況を改善すべく、今回もあいきんくんが“過バライ金都市伝説”にズバッと斬り込みます。

今回取り上げるのは、過バライ金の「裁判期間」「調査期間」「時効」など、“期間”をめぐるあんな噂やこんな噂。

果たして、あなたはどこまで理解しているでしょうか?
その知識、巷で流布される都市伝説がネタ元かもしれませんよ?

裁判の期間にまつわる都市伝説・・・

―とある場末の酒場。
―中年風の男ふたりがグラス片手に語り合っている。

「相変わらず過バライ金のCMやってるよな」
「オレの知人が当事者でさ、今ネットでいろいろ調べてるらしい」
「ほう、それで?」
「何でも、裁判にやたら時間がかかるらしいとか」
「そりゃそうだよ、だって裁判だもん」
「1、2年かかるなんてザラらしい」
「うわっ、お気の毒に」
「いっても、数十万とかだろ?」
「なあ、それっぽっちに何年も費やすなんて」
「よくやるよなあ」
「そんなに長いと、途中でどうでもよくなったりしないかな?」
「というか、忘れちゃうんじゃない?」
「あれ? オレ今裁判中じゃなかったっけ?」
―店内に響き渡る、ふたりの笑い声。

一般の人々の裁判に対するイメージといえば、
「煩雑」「大変」「面倒」「時間がかかる」「不自由な生活になる」などなど、ネガティブなものばかり。

過バライ金訴訟も当然、「時間かかって当たり前」と思っている方も。

過バライ金返金訴訟は1年、2年かかって当たり前。

果たしてこの都市伝説は本当でしょうか?

そもそも、過バライ金訴訟はどんなもの?

裁判って何をする場所?

平たく言えば、「有罪か無罪か、事実について白か黒か、判断するところ」。
では、過バライ金訴訟の場合、過バライ金があるかないか、裁判官が判断を下すのでしょうか?

答えはNOです。

過バライ金の返金を求められた貸金業者は、過バライ金の発生について、素直に認めます。
裁判の焦点はそこではないのです。

いくら戻すか、金額について争うわけです。

わかりやすく言うと、業者は「うちも大変ですので、どうかまけてくださいよ~」と主張します。

ごねる業者を相手にしてもラチがあかないので、「では出るとこ出ましょう」といって訴訟を起こすわけです。

裁判所が下す命令には強い拘束力がともないますので、業者も従わざるを得ません。

無駄に粘っても最終的には全額支払いを命令されることがわかっています。

何回も控訴したり、高裁まで粘ったりする業者はほとんどいないわけです。

弁護士と検察官が激しくやり合う刑事裁判や、離婚、遺産相続、賠償金訴訟などと比べ、穏便かつかつスムーズに解決しやすいといえます。

過バライ金は裁判以外の方法でも戻る

そもそも、過バライ金を取り戻す方法は裁判だけとは限りません。

電話交渉のみで戻ってくるケースも珍しくないのです。
その場合、裁判するよりあっさり戻ってきたりします。

電話一本の交渉より、訴訟を起こして半強制的に返金を求めるほうが、時間がかかるのは事実。

それでも裁判を選ぶのは、より多くの過バライ金を取り戻したいから、でしょう。

金額は二の次で、とにかく1日でもはやく入金してほしい。
こんなときは無理に訴訟せず、電話交渉のみでまとめてもらえばよいわけです。

電話交渉で取り戻すか、訴訟提起するか。
どちらにするかは依頼人の自由ですので、お好きなほうを選ぶとよいでしょう。

“裁判すべきです”と主張する弁護士がいるんですけど・・・

「あれ? おかしいな、自分が見た事務所サイトの説明と違うぞ・・・」
こんなふうに首をかしげる人もいるでしょう。

法律事務所のなかには、“過バライ金は全額取り戻してナンボ”と強く主張するところもあります。

これはつまり、“裁判を打ち、徹底的に争いましょう”という意味です。
そんな事務所は、依頼人の要望そっちのけで、裁判する方向へ誘導しようとします。

依頼人が、「いや、急ぎなんで裁判しないほうがいいんですけど」と言っても、
「何言ってるんですか。そんなことでは業者に舐められますよ。過バライ金は全額返還しなければならないと決まっているんです」
と説教してくるくらいです。

「全額回収なんて当たり前」「戦う弁護士」「裁判しない人はお断り」
こんな事務所につかまってしまうと、裁判の期間も長引いてしまう可能性が大です。

戦う弁護士の目的って何?

ここで、あなたは別の疑問が湧いてきませんでしたか?

「なぜ、弁護士先生たちはそんなに裁判したがるの?」
依頼人がしなくてよいと言っているのに、費用だってかかるのに、あえて時間がかかるほうを選ぶ。

そして戦う姿勢、オレは強いんだぞアピールをしたがる。
その動機は? 

それは、「弁護士たるもの裁判すべし」と思っているからでしょう。

これは彼らの信念に基づく行動であり、理屈で説明するのはなかなかむずかしい。

プライドの高い弁護士ほどその傾向が見られ、依頼人からしてみれば迷惑な話です。

彼らは裁判するだけでは満足しません。
何せ、全額回収を最低条件としていますから。
業者が控訴でもしようものなら、よろこんで受けて立つ、と逆に燃え出します。
もはや誰にも止められません。

控訴まで持ち込むと、裁判期間は確実に延び、1年以上かかるでしょう。

依頼人が「そんな時間がかかるくらいなら妥協してもいいよ」と泣きついても、
「何言ってるんですか! 過バライ金は一円たりとも譲ってはなりません。つべこべ言わず私についてきなさい」と謎の上から目線で抑えつけようとします。

信念一本、控訴に向かって走れ系の弁護士にあたると、長い長い返還レースに付き合わされるかもしれません。

結論:「過バライ金訴訟は1年かかって当たり前」はウソ

もうおわかりだと思いますが、「過バライ金訴訟で1年2年は当たり前」という都市伝説、これは間違いです。

訴訟に要する期間は、長くても半年といったところでしょうか。
業者も長引く争いは好まないところが多いので、控訴などもめったにありません。
判決まで進むことなく途中で折れてきて、和解へと落ち着きます。

また、「8割程度の回収でいい」という場合、電話一本の交渉で済むから1ヶ月程度で解決するでしょう。

業者の態度や争点の内容によって幅はあるものの、過バライ金訴訟は1年もせず終わることが多いと思って結構です。

ただし、先述のとおり、徹底回収が第一で控訴も辞さない強硬派弁護士に依頼すると、それこそズルズルと解決が先延ばしになることもあり得ます。

スピード解決を希望する方は、そんな事務所につかまらないよう注意することです。

ちなみに、相澤法務事務所では、半年以内の円満解決をモットーとしています。

争点が複雑でそれ以上確実にかかるケースでは、きちんと説明し、とことん争う事務所への依頼をおすすめしています。

スピード&円満解決を望むなら、相澤法務事務所へ。

過バライ金は一円もまけたくない方は、それを方針とする法律事務所へ。
ニーズに応えてくれる事務所を選びましょう。

調査期間にまつわる都市伝説・・・

―どこかの企業の社員食堂。
―OLふたり。ランチに興じながらおしゃべり。

「ねえ、借田さんの話聞いた?」
「借田さんってあの、(小声で)サラ金からお金借りてた人?」
「そう、何でも、今揉めてるらしいよ」
「揉めてる? 借金してたのって昔の話じゃないの?」
「借金のことじゃないのよ、過バライ金よ」
「あ~あの、お金戻ってくるとか戻らないとかの?」
「そう、ひょっとしたら100万円戻ってくるかもとかはしゃいじゃってさ」
「じゃあ、サラ金と揉めてるわけ?」
「それが、弁護士事務所と揉めてるそうなのよ」
「えっ? 何で? 報酬が高いとか?」
「それが、何でも金額調べるのに時間かかってるらしくて。もう半年の待ちぼうけ」
「あらまあ、そんなに時間かかるの?」
「ねえ、テレビCMで有名なとこらしいけど、人気あるから混んでるんじゃない?」
「調べるだけで半年って、今時お役所でもそんなのんきなことしないわよね」
「でも大金戻ってくるんなら、そんなプンプンしなくてもいいのにねえ」
「それもそうねえ」

―ふたりの高い笑い声が響き渡る。

入金はなるべくはやく、そのためにも調査もスムーズにお願いしたい。
多くの依頼人の本音はこれでしょう。

しかし、どれくらい時間がかかるかは調査する事務所次第、というのが実際です。

「調査だけで半年も待たされた」

こんな体験談が流布すると、あたかもすべてのケースで半年かかると思ってしまいますよね。

果たして、過バライ金調査にかかる月日は?

過バライ金調査では何をするの?

そもそも過バライ金の調査では何を調べるのか?

混同しやすいのが、「過バライ金診断」。

これは、当時の金利や借りていた時期、完済日などから、過バライ金が出るか出ないかの見通しを立てるもの。

一般的には電話で聞き取りを行い、基本的な質問に答えていただくだけですので、ものの数分で終わります。
細かい返金額については、その次のステップ「過バライ金調査」で確定するわけです。

この調査で行われる作業は、以下のふたつ。

1. 取引履歴の取り寄せ
2. 引き直し計算

これらにはどれくらい時間がかかるのでしょうか?

【取引履歴の取り寄せ】業者で早かったり遅かったり

過バライ金調査で欠かすことのできない取引履歴。

これは、借入額や返済額など借金データを事細かく記した書類です。
取り寄せるのは簡単で、業者に電話一本入れるだけで済みます。

しかし、1日2日で送られてくるものではなく、数十日要するのが一般的です。

消費者金融であれば、1ヶ月程度。
クレジット会社であれば、2、3ヶ月程度見ておく必要があります。

消費者金融より時間がかかるのは、処理が複雑なショッピングが混ざっているためです。

このように、取引履歴の取り寄せにかかる日数は業者ごとに異なります。

取り寄せ方法によっても異なり、例えばアコムなどは店頭対応で即日取り寄せも可能です。

店頭対応しているところはアコムくらいで、どんな方法で取り寄せ可能かは個別確認をおすすめします。

【引き直し計算】実は1日もかからない

取引履歴をもとに着手するのが引き直し計算です。

何だかむずかしそうに聞こえるかもしれませんが、無料の計算ソフトを使えば個人でも簡単に行えます。

どんな作業かといえば、日付と借りた金額、返済額を手入力するだけの簡単なものです。
手入力ですので、入力データの量が多ければ多いほど時間はかかります。

1年の取引であれば、十分もかからないくらいで終わるでしょう。
10年の取引であれば、数十分程度。
20年、30年の取引であれば、2、3時間といったところでしょうか。

計算処理は誰でもできるので、基本的に事務員さんが担当します。
事務員さんのパソコンスキルも大きなポイントです。

神業的にパソコンスキルが高い人なら、取引20年の計算でも十数分で終わらせられるかもしれません。
ただ言えることは、どんなに長い取引であっても計算に1日もかかることはない、ということです。
ダブルチェックするにしても、作業が2倍になるだけで、大幅に遅くなることはありません。

これらの点を踏まえると、計算の作業時間は問題でなく、取引履歴の取り寄せにどれくらい時間がかかるかで調査日数が決まってくる、といえます。

相澤法務事務所の場合、期間はどれくらい?

過バライ金調査期間が長くなるか短くなるかは、取引履歴を管理する業者が大きく関係します。

もうひとつ、調査を受託する事務所の違いも、大きなポイントです。

A事務所ではあっという間に調査報告が来たのに、B事務所ではちっとも連絡がなく待ちぼうけを食わされた、などという話は珍しくありません。

ではここで、相澤法務事務所の例をお話しましょう。

過バライ金請求に携わって10年、こなしてきた件数は1万件以上。
その実績のなかで、過バライ金の調査に半年もかかったなんてことは一度もありません。

どんなに時間がかたったとしても、2、3ヶ月です。

取引履歴の取り寄せと引き直し計算にかかる時間を考えれば、遅くなってもせいぜいそんなところと合点がつきますよね。

おそらく、普通にやっていればどの事務所もそれくらいの日数で回せるのではないでしょうか。

結論:「過バライ金調査に半年」はウソ

「過バライ金調査に半年かかる」これは単なる都市伝説です。
常識から考えて、こんなことはあり得ません。

一方で、実際に半年の間待ちぼうけを食わされた依頼人がいるのも事実。

何を隠そう、その方が「こんなひどい事務所があるんです!」と当事務所に相談に来られたわけですから。

では、なぜそんなふうに泣かされる羽目になったのか?
まず、その方が最初に依頼されたのは、テレビCMでよく聞く有名事務所です。
つまり、何百人ものスタッフをかかえる大手事務所というわけですね。

月に受ける受任件数は何百件、いや千件は超えるかもしれません。
毎日、膨大な処理件数をかかえているわけです。
1件1件丁寧な処理など、望むべくもありません。

そんな状況だから、手抜き、放置、後回しなど雑な対応をされ、我慢ならず事務所を切り替えられたという声もたくさん聞きます。

過バライ金調査に半年かかったのも、処理が追い付かず放置せざるを得なかったのでしょう。
大手事務所では決して珍しくない話です。

「時間がかかるってなんで説明しないの?」

そんなことを説明すると依頼者は逃げてしまうから。

とりあえず受任して報酬を受け取れればそれでよし。
文句を言う人だけサヨウナラ、というスタンスのようです。

時効にまつわる都市伝説・・・

―とある街。
―ふたりの男が歩く。

「あのさ、オレ、過バライ金あるかもしれないから、弁護士探そうと思ってるんだ」
「何言ってんだ、お前」
「いや、これは詐欺じゃない、あやしい話でもない」
「ちょっと待てって、過バライ金っていったら・・・」
「お金が戻ってくるだけの話だから、心配すんなって!」
「そうじゃなくて、時効だろ!」
「え?」
「そんなの、もう終わった話だろ?」
「え、そんなバカな・・・」
「だって、CMやってたじゃないか、過バライ金は10年で時効です、ってやつ」
「え、なんだそれ?」
「お前、見ていないのか? 過バライ金は平成18年にはじまりました。これは10年で時効を迎えますのでお急ぎください、ってCM一時期バンバン流れていただろう」
「それ、いつの話だ!」
「もう3年くらい前だよ」
「てっことは・・・」
「いまは令和2年。だから、もう時効だって」
「そ、そんな、過バライ金戻ってきたら、それでバイク買おうと思ってたのに・・・」
「元気だせ。いっぱいおごるぜ」

―ふたりの背中が街の雑踏に消えていく

「過バライ金は、もう終わっている」

そんな、“時効にまつわる都市伝説”。

請求を忘れてしまい、うっかり時効になったという話はよく聞きます。

その一方で、時効でないにもかかわらず時効の起点を勘違いして、「もう請求できない」と思い違いするケースも。
もったいない話ですよね。

過バライ金の時効はいつ?
起点はどこから?

あなたはこれらの情報について正しく把握しているでしょうか?

平成28年のCMが招いた波紋

平成28年にとある大手事務所が流した過バライ金CMをご存知でしょうか?

そのCMのナレーションが言葉足らずだったせいで、多くの人を困惑させました。

ナレーションは、「平成18年にスタートした過バライ金請求」と語ります。

そして、グレーゾーン金利で借りていた人たちに訴求する文句を並べます。
最後に、「過バライ金は10年で時効を迎えます」と物々しい調子で語り、札束がぼうっと燃える演出で締めくくられます。

簡潔に説明するとこんな感じです。
それを見た多くの人が、こんな勘違いを起こしました。

「過バライ金は今年で終わるのか!」

平成28年に流れているCMで、平成18年にはじまった過バライ金が10年で時効を迎えるというのですから、そう受け止めてもおかしくありません。

「過バライ金は10年で時効を迎えます」

これ自体、間違いではありませんが、ひとつ重要な点が抜けています。
それは、いつを起点として10年なのか、ということ。

正確に説明すると、「完済後10年」で時効です。

「完済後10年」というフレーズが抜け落ちていたために、多くの人は「過バライ金終了!!」と思い込んでしまったのです。

よく見ると、「時効になる」とは断言していないし、「請求できない」とも言っていません。
ただの説明不足ともいえますが、ミスリードしたい意図も見え隠れします。

凡ミスなのか意図的なのかはわかりませんが、このCMが問題となり、その大手事務所はしばらくの間CM放送自粛を余儀なくされました。

ちなみに、「平成18年からスタートした過バライ金請求」というのは語弊があります。
確かに、過バライ金返還の最高裁判決が出たのは平成18年です。
しかし、実際には以前よりグレーゾーン金利を違法とする返還訴訟は行われていました。

最高裁判決で過バライ金請求がしやすくなった、というのが正しい表現です。

このように、突っ込みどころの多い問題CM。
請求を急がせる目的ばかり先行して、結果制裁をくらったというお話です。

結論:「過バライ金はまだ終わっていない」

令和2年現在。

過バライ金が終わった人もいれば、まだ終わっていない人もいる。
これが答えです。

いつ時効になるかは、いつ完済したかで決まります。

「いつ返し終わったのかはっきり覚えていない」

そんなときは、取引履歴を取り寄せて記録を確認しましょう。

間違っても、テレビCMの煽りに乗せられないようにすること!
「はやく依頼させて、先に客を確保する」のが大手事務所の狙いで、テレビCM戦略の中心もそこにあります。

完済して10年経過していなければ、必要以上に焦ることもないでしょう。
まだ返済中の人は、時効とはまったく関係ありませんので、とりあえず返済に集中してもらって構いません。

時効の都市伝説番外編「分断って何?」

「過バライ金の請求をしたら、弁護士の先生に“これブンダンしてますよ”って言われちゃった。どういう意味?」
「ブンダン? 小説家とか作家とかが関係してるってこと?」
「んなわけあるか、ブツダンと聞き間違えたんだろう」
「“仏壇”=“成仏”=“終了”つまり、この過バライ金はナシってこと!」
「え~弁護士ってそんな回りくどい表現すんのか?」

“取引の分断”と言われ、「?」となったことのある方もいるのでは?

借金経験者はわかるかと思いますが、返し終わった後に同じ業者からまた借りるパターンは珍しくありません。
このように取引が完済を挟んでふたつ以上に分かれる状態を、“取引の分断”といいます。

取引の分断は、過バライ金訴訟で争点になりやすい。

なぜなら、時効が絡むケースが多々あるからです。

わかりやすくするために、事例を挙げて説明しましょう。

<キャッシングユーザーAさん 取引内容>

  • 長年のアコムユーザーだったAさんは、平成30年にようやく完済。
    実は過去に2度ほど完済経験がある。
    令和2年、満を持して過バライ金請求しようと思い立つものの、過去の取引はすでに“時効”の可能性が・・・。
取引第1期 取引第2期 取引第3期
平成3年借入スタート
・平成6年完済
・平成7年再借入
・平成17年完済
・平成25年再々借入
・平成30年完済
過バライ金あり 過バライ金あり 過バライ金対象外

平成19年以降はほとんどの業者が正常金利に切り替えたため、過バライ金対象外となりますね。

上記表の「過バライ金あり」というのは、あくまで「払い過ぎた利息がある状況」を指します。
それが戻ってくるかどうかは別問題。

第1期・第2期ともに完済から10年経過し、時効となっているからです。

しかし、取引の分断を認めず、一連取引とみなして過バライ金返金を主張することはできます。

実際に、時効となった取引でも一連性が認められて返還がなされた裁判例はいくつかあります。

取引の分断や一連取引について明確な定義はなく、法律に明記されているものでもありません。

分断しているか、一連取引として認めてよいかは、裁判所がいくつか提示した具体的基準をもとに判断が下されます。

再貸付までの期間の長さや契約状況(解約したか、利息は変わらないかなど)などの要素をみて、裁判官が総合的に判断します。

ふたつの取引の間が3年以上開いていても、カードを解約せず契約内容がまったく同じであれば、一連性が認められ過バライ金が戻ってくることもあるのです。

ちなみに、業者は一円でもまけてほしいのが本音なので、全力で時効を主張してきます。

そのため、時効にかかった取引を含む過バライ金訴訟は長引くことも十分予想されます。

その点を踏まえ、どのような交渉で臨むべきか事務所とよく話し合って決めることが大切です。

「なるほど、時効になった取引があっても、また借りていればあきらめる必要ないわけね」

取引が分断した状態でも、過バライ金請求できないわけじゃないことに注意!

ふたつの取引の間がそれほど開いていなかったり、まったく同じ契約内容の再取引だったりしたら、戻ってきてもおかしくありません。

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