過払い金請求のデメリット・リスク　この10年でどう変わった？

過払い金請求にたずさわることはや10年。

振り返ってみると、いろいろあったし、変わることもあれば変わらないものもあるでござるなあ・・・

そうそう、むかしは返済中の人が多く、過払い金で完済できた人からは神様扱いもされたものだ。

あの人たちは今頃どうしているかな？
お金借りずにちゃんとやっていけてるだろうか？

時は流れ、みわたしてみると、余裕しゃくしゃくの完済者の顔ぶればかりになった。

請求者の特徴が変われば、デメリット・リスクにも変化が加わる。

昔は気にしなくてよかった点も、今は重要となったり、その逆もあったり。

開業10年という節目でもあり、ここらで過払い金請求デメリット・リスクの変遷を振り返ってみよう。

というわけで、「テレビCM」「ブラックリスト」「時効」「倒産」「ランキングサイト」「費用」の6つのポイントに絞って斬りまくる！

ここ最近、「あれ？　過払い金のテレビCMって減ってない？」

と思わないだろうか？

あれだけうるさかったCMは、以前と比べると妙におとなしくなった感。

しかし、よく考えず依頼してしまう危険性がテレビCMにある点は変わらない。

過払い金スタート時はごく普通のトーンのCM

10年前の、過払い金請求が流行りだした頃のテレビCMがどんなものだったか、覚えている人はいるだろうか？

当初、訴求の仕方や演出などはいたって「普通」だった。

借金中の人に過払い金があるという事実を説明するだけの、味気ない演出に過ぎなかった。

印象にも残らなければ、「うるさい！」なんてクレームが飛ぶこともなし。

つまり、ビジネスというほどでもなく、法律事務所もそんなにギラギラしていない、平穏な時代といえよう。

武富士倒産の影響もあり、依頼や問い合わせは殺到したが、電波の世界はまださざなみ程度の静けさだったのでござる。

ビジネス化の加速でCM競争もヒートアップ

おとなしめのトーンだった過払い金CMも、ビジネス化が進むにつれ、煽り気味のコピーを使うようになり、演出は過剰になっていく。

かつて某大手電機メーカーが、不備のある自社ストーブのリコールを目的に流したCMがあったが、それに負けず劣らずの煽り具合だった。

「そのまま使い続けると一酸化中毒事故を起こします！
ただちに使用を中止してください！」
某大手電機メーカーのCMはこんな感じ。

一方、大手法律事務所はどんなCMかといえば、
「はやくしないと時効になっちゃいますよ！　時効になれば戻ってくるお金は0です。はやめの請求を！　フリーダイヤル○○○！」

こんな調子で多くの事務所がCM合戦に参入した。

当時は今より請求件数が3倍多かった時代。

広告費に1億円突っ込んだら、2億円余裕で回収できるくらい、顧客も多かったのでござる。

そんな金儲けになる話だから、「弁護士や司法書士といった御仁があんなにCM流して・・・」とささやかれてもどこ吹く風、彼らは血眼になって顧客を奪い合った。

請求件数の減少でCMも減少

過払い金請求は、やがて収束を迎える。

請求件数も、ピーク時と比べ3分の1程度に減った。

それと比例するように、CM本数も減少。

依然としてテレビCMを流し続ける体力があるのは大手のみ、弱小事務所は軒並み撤退していった。

それもそのはず、テレビCMを流すには莫大な広告費がかかる。
請求件数が減っても広告単価が減るわけではない。

CM撤退どころか、業界から姿を消した事務所もあるくらい。
時の流れ、勝負の世界は非情でござる。

ピーク時と比べ減ったとはいえ、テレビCMで煽る事務所が完全になくなったわけではない。
そこには間違いなくリスクがあるから気をつけるべし。

CMで煽る事務所がなくなったわけではない！
よく考えず、CMをみたから依頼するのはNG！

過払い金請求のデメリット・リスクといえば、“ブラックリスト”の印象が強い。
しかし10年が経ち、そのことを気にしなくて済む人ばかりになった。

なぜなら、完済した人がほとんどになったからでござる。
拙者のサイトの熱心な読者であればみなご存じのはず。

「ブラックリストを心配すべきは、返済中の人のみ」

過払い金請求デメリットの、基本中の基本でござる。

それにしても、開業当初は返済中の方が多く、今よりもっとギスギスしていたなあ・・・

平成22年まで「プチブラック情報」があった

実は、今と昔では信用情報の運用の仕方が異なる。
現在、返済中の過払い金請求でもブラックリストに影響はない。

この運用に変わったのは平成22年で、それ以前は「返済中だが引き直し計算の結果借金より過払い金が上回る請求者」に対し「契約見直し」という情報が付されるルールだった。

当時は50万、100万円の借金がありながら手続きする人が当たり前のようにいた。
それも溜まりに溜まった過払い金ですべて相殺できた人がほとんどだった。

しかし、たとえ過払い状態になったとしても、それは「契約見直し」となり、ブラック情報とまではいかなくても信用情報機関にその情報が登録されたわけでござる。

つまり、当時は信用情報の運用が少し厳しめだったのだ。

平成22年のルール改正にともない、契約見直し情報は登録されなくなった。
それだけでなく、過去返済中で過払い金請求した記録も削除されることになった。

何を言いたいのかといえば、当時は完済後の人も、過払いになるとわかる返済中の人も、ブラックリストリスクにはより敏感になりやすかったということだ。

完済の人が多くなってブラックリストのリスクも薄めに

10年前、依頼者の半分は返済中の人で、そのうち8割は「過払い」状態になる人だった。

過払いとなればブラックリストは関係なし。

とはいえ、先述の「契約見直し」登録の対象となるため、プレッシャーに感じる人もゼロではなかった。

時は変わって令和2年現在、依頼者の顔ぶれをみれば完済後の人ばかり。
春のそよ風を頬に受けるがごとく涼しい顔をした面々ばかりでござる。

完済後だから表情がおだやかなのはもちろんだが、ブラックリストを気にしなくて済むのも関係あるかもしれない。

がんばって借金を返した後は、ご褒美と思って払いすぎた利息を取り戻そう。

完済後ならブラックリストは気にしなくて良し。
あとは払いすぎた利息を取り戻すのみ！

完済して10年で時効を迎える過払い金請求。

時効なるものの存在が、依頼者にとって脅威を感じるようになったのは、ここ数年の話ではなかろうか？

なぜなら、10年前なんて半数以上は借入中の人で、時効と無縁だったからでござる。

令和の今は、時効に注意しなければならない人がけっこう多いと拙者はみる。

開業当初、依頼者の半分は返済中

ここでひとつ、昔話をしよう。

拙者が事務所を開業し立ての頃だから、10年くらい前の話だ。

20代後半とおぼしき若い女性が過払い金請求の相談で来所された。

「えっ？　そんなに若くて？」と今の人は思うだろう。

しかし、当時としてはそんなケースはゴロゴロあった。

ついこの間までグレーゾーン金利がまかり通っていた時代だから、当たり前といえば当たり前。
彼女にも50万円くらいの借金が残っていた。

若くして借金を背負う身で、表情はやはりどこか暗い。

しかし、時効などを気にする必要はないから、それに関する焦りはない。

結果的に彼女のもとには70万円の過払い金が入ってきて、借金もそれで完済できた。

これは一例に過ぎない。

今はどうか？

まず20代で過払い金がでるような借方をしている人は、ほぼいないと考えていい。
多くの業者が法定金利に切り替えたのは平成19年。

20代の人はその頃まだ10代、キャッシングやクレジットを利用できる年齢ではない。
だから過払い金とはまったく無縁なわけでござる。

そして、
グレーゾーン金利の借金はすでに返し終わった人が多いのも、今にいえる話。

今の時代の請求者にとって、怖いのは借金生活の息苦しさではない。
背中にヒシヒシと迫ってくる、時効という概念だ。

かなり昔に完済した人は急げ！

そういえば昔高い金利で借りていたなと思い出して請求をかけるも、フタを開ければ時効、なんて話は今時珍しくない。

3社のうち2社は時効だったという人。
4社のうち1社のみ時効だったという人。
あるいは5社すべて時効だったという人も・・・

時効に引っかかる人の、何と増えたことか。

1社でも取り損なえば、もったいないと思うことだろう。

10年前は切羽詰まった人は多くても、焦る必要はなかった。

今は気持ちに余裕があっても、急がないと時効になってもらえるはずのお金がパーになってしまうことも。

時効を防ぐ方法は、「はやめの請求」以外になし。

身に覚えのある人は、とりあえず取引履歴で調べることをおすすめする。

完済者の多い今、注意すべきは「時効」
後悔する前にまずは調べてみよう！

過払い金が請求できない状況は、ひとつが時効で、もうひとつは業者の倒産だ。

業者の倒産があるとすれば間違いなくデメリットだが、その可能性は極めて小さい。

業者倒産がリアル化した「武富士ショック」

平成22年に起きた、武富士倒産劇。

これが業界に与えた衝撃の大きさは今さら説明する必要もないだろう。

武富士といえば、当時押しも押されもせぬ業界ナンバー1の消費者金融。
今でいうアコムのような存在だ。

その業者が、膨れあがる過払い金請求金額によってつぶれてしまったのである。

これを受け巷では、「次に倒産する業者はどこだ？」という噂が立ちはじめた。
武富士ショックによって過払い金請求の認知度が高まり、請求者が続出。

当時の請求金額や請求件数は今の比ではなかったのだ。
どの業者も経営を圧迫され、ほとんどテレビCMから姿を消すほどに。

苦しむ業者を尻目に、借金問題を専門とする弁護士・司法書士事務所は急成長を遂げていく。

まさに、消費者金融・信販会社は冬の時代、対照的に法律事務所は春を謳歌した時代であった。

現在は業者ではなく事務所が淘汰される時代

武富士倒産劇を引き金に、バタバタと倒れる業者が続出するかと思われた。

しかし、彼らは意外にしぶとく、うまい具合に経営難を乗り切っていった。

なりを潜めたテレビCMも今では復活、人気タレントたちがはつらつとキャッシングやクレジットの宣伝役を買っている。

翻って、我らが弁護士・司法書士事務所はどうか？

過払い金請求件数は減少の一途をたどり、体力不足の事務所は次第に姿を消していった。

10年前と攻守が逆転した印象でござる。

今は弁護士・司法書士が淘汰される時代といっていいだろう。
ピーク時と比べ、過払い金請求件数は3分の1まで減少。

これはつまり、消費者金融・クレジットカード会社の財政状況や予算に3倍の余裕が生まれたことを意味する。

もはや業者の倒産リスクを考える必要はないだろう。

時代は変わり、業者倒産の可能性は極めて低い。
気にせず請求すべし！

それにしても、あるわあるわ、「過払い金ランキングサイト」。

ここ数年で急激に増えた感がするのは拙者だけか？

過払い金請求に強い弁護士・司法書士に順位をつけるランキングサイトは、拙者が開業した頃はまだなかった。

テレビCMと同じく、法律事務所のビジネス化のなれの果てでござる。

「ランキングサイト」氾濫はここ５、6年の現象

なかったはずの口コミサイトやランキングサイトが現れ出したのは、おそらく5年くらい前から。

おすすめの飲食店や美容室を紹介するサイトが繁盛しているのをみて、「これは使える！」と思ったのだろう。

どこに依頼すべきか迷うという人にとって、ランキングはひとつの指標にはなる。

しかし、全国に数えきれないほどいる弁護士・司法書士の実力をランク付けするなど、現実的にあり得ないのだ。

サイトをよくみると、過払い金事務所の広告バナーがあちこちに貼られている。
つまりは、広告主というわけ。

こんなサイトが地域単位で全国に散らばっているのをみると、投入資金も決して安くはないだろう。

ここにもあるのはやはりビジネスの原理。

拙者がデメリット30ページにて「ランキングサイトは注意！」を書いて3～4年経ったが、当時よりこれらのサイトは増えたような気がするが、気のせいでござろうか？

ビジネス事務所の必死さの表れ？

ここ数年のランキングサイトの急増。

これはネット化の流れが加速した現象であるとともに、激しい競争世界を勝ち抜かんとするビジネス事務所の必死さの表れともいえる。

仕組みについてはブラックボックスだが、自作自演の匂いがプンプンするサイトもある。

自分でサイトをつくって自分の事務所をおすすめとして紹介するなど、なりふり構わずというか、末期症状というか・・・
本当はテレビCMをバンバン打ちたいのだろうが、昨今の請求件数の減少を踏まえると採算的に厳しい。

そこで、コスト的にお安く済むアフェリエイトでの集客を、との狙いなのだろう。

もともと、単に「稼げるから」という理由だけで過払い金請求業務をはじめた事務所も多かっただろうから、現状のような姿はある意味仕方ないのかもしれない。

言うまでもなく、拙者はこのようなランキングサイトとは距離を保つ。

別に金を払ってまでおすすめしてもらおうとは思わない。

費用・サービス力・集客方法、いずれも業界ナンバーワンの自信があるからでござる。

実際に依頼をしてみて、その目で確かめてほしい。

ランキングサイトもビジネスのひとつ！
ランキングだけに頼って事務所を探すのは危険。

拙者のところの費用は安いぞ？

開業以来、費用の安さにはこだわり続けてきた。

値下げはしても値上げはしない。

でも周りをみわたすと、ちょっと値上げしたり堂々と値上げしたりする事務所の何と多いことか。

むかしはひどかった報酬体系

まだ料金ガイドラインがなかったとき、過払い金事務所の報酬体系はひどかったぞ？

振込手数料や訴訟手数料などいろんな理由をつけて費用を上乗せする事務所は珍しくなかったし、成功報酬50％かっさらう大胆な事務所もいたくらいだ。

あまりにひどいというので、弁護士会・司法書士会が料金の統一ルールを定めたわけだ。

これで高報酬に歯止めがかかるかと思いきや、規定以外の報酬を取ろうとする事務所は後を絶たず。

ガイドラインといっても努力義務である以上、強い拘束力はない。

法律事務所が不誠実な費用を請求しても、当時はわからなかった。

今はインターネットでホームページの比較検討が当たり前になったために、ようやく可視化できるようになった。

成功報酬20％（訴訟は25％まで）まで取ってよいことになっても、安いほうが喜ばれると思い拙者の事務所では18％（訴訟23％）までしかいただかない。

今後ますます値上げも？

さて、今後もまだ過払い金報酬の値上げはあり得るのか？

その可能性は十分あると拙者は思う。

請求件数の減少にともない、売上も激減しているだろうから。

顧客獲得のために値下げに踏み切ってもよさそうだが、何せ法律事務所だからそもそも「サービスを安く提供する」という感覚がない。

売上減の穴は、値上げで埋める戦略でいくのではなかろうか？

だから、今後も事務所の料金ページは注意深くみておくべし。

請求件数減少の今、値上げする可能性大！
しっかり料金を比較して見極めるべし！

主な過払い金請求デメリット・リスクについて、この10年の流れを踏まえながらみてきた。

ポイントをおさらいしておこう。

今の時代、とくに気をつけるべきデメリット・リスクは時効やランキングサイト、費用面といったところか。

もちろん、テレビCMもまだまだ油断ならない！

「しっかり時間をかけて事務所を選ぶ」

10年前も今も、この点は変わらないと肝に銘ずべし。