レイク 過払い金請求 無料相談センター【最速まとめ】2020年版

レイクは、新生フィナンシャル株式会社のキャッシングカード。

新生銀行グループだから資金面の懸念はなし、過払い金返還の対応も決して悪くありません。

しかし、2014年に日本GEとの間で結んでいた損失補償契約が打ち切りとなり、対応が鈍くなっています。

その影響もあり、2016年以降任意交渉での満額回収が困難となりました。

レイク過払い金請求をご検討中の方、今後請求予定のある方は、ぜひ以下の「レイク過払い金請求保存版」が役立ちますのでご一読ください。

返還率はチャート図を使うなど、わかりやすさ・見やすさを重視した構成・デザインとなっています。

レイク過払い金請求　早見表（裁判なし・あり）

レイク過払い金はいつ・どれくらい戻る？

相澤法務事務所では、「任意の交渉」（裁判なし）「訴訟提起」の2通りの方法のうちお好きなほうをお選びいただけます。

「どの方法がよいのかわからない」という方には、当事務所がお客さまにとって最善と思われる回収方法をおすすめします。

スピード回収コース	裁判なし：請求書を発送し、レイクと電話交渉
じっくり回収コース	裁判あり：訴訟提起し、レイクと電話交渉

※返還割合…

発生した過払い金に対して戻ってくる割合

※回収期間…

ご依頼からお金が戻ってくるまでの期間

※過払い利息…

過払い金に年５％の利息を付した場合

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以前までレイクは裁判なしでも元本満額+利息のパーフェクト返還が可能でした。

ところが、2016年以降レイク対応悪化により、満額返還が難しい状況に。

現状、相澤法務事務所では、裁判をして和解にこぎつける方法で元本100％程度の回収で、解決目安は約3ヶ月です。

なお、過払い利息の回収はじっくり交渉を重ねる必要があり、長期化は避けられません。

時間が多少かかっても問題なし、回収額の高いほうを望むのであれば、「じっくり回収コース」がおすすめ。

1日でもはやい入金を望むのであれば、「スピード回収コース」の選択が適当だと思われます。

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社別カスタマイズも可能

レイクのほか、アコムやプロミス、エポスなど他社カードと同時請求を希望する方もおられます。

その場合、「裁判する・しない」は、社別にカスタマイズも可能です。

たとえば、レイクのみ裁判して、残りのアコム・プロミスは裁判しない、などの選択もありです。

お客さまのご希望に沿って進めてまいりますので、お気軽にお申し出ください。

また、返済中の他社カードはそのままでレイクのみ過払い金請求、といった方法も構いませんので、こちらもご報告いただければと思います。

一目でわかる！レイク過払い金期間シミュレーション

レイク過払い金が戻ってくるまで【毎月更新】

レイク過払い金請求はご相談からはじまり、診断→調査→交渉→和解→入金の流れとなり、最後に完了書類をわたして終了です。

相澤法務事務所では、回収額や報酬を引いて手元に残る額、入金日の目安といった情報を文書にまとめてご報告します。

情報はすべてオープン、安心スッキリした気持ちでお任せいただけます！

ご依頼から入金までの流れはこちら。

（例）2020年10月1日にレイク過払い金相談を受任した場合をイメージ

STEP.1ご相談

電話もしくは本サイト「WEB診断フォーム」からお問い合わせいただき、過払い金有無の診断を行います。

STEP.2調査開始

レイクに取引履歴の開示を請求。

約2週間後に開示されます。

STEP.3調査完了　ここまで無料・キャンセルOK

その後、引き直し計算で過払い金額を算定。

この作業に要する時間は1週間程度。

調査結果はわかり次第速やかにご報告します。

STEP.4返還交渉

裁判なし→レイク担当と電話交渉のみ

裁判あり→訴訟の準備や出廷などで多少時間がかかる

電話交渉のみだと交渉開始から和解まで約1週間～10日、訴訟提起だと交渉開始から和解まで約1ヶ月かかります。

STEP.5入金

回収額から報酬を引いた額をお客さまご指定口座にお振り込みします。

STEP.6完了

和解書、領収書、取引履歴などの個人情報を返却して完了です。

面談時に「お見積り」をご提示

面談の際、お見積書をおわたしします。

これには、返金額、入金日の目安、報酬を引いて手元に残る金額などの情報を、裁判する場合としない場合に分けて明記しています。

交渉をどちらの方法にするか選択するうえでも非常に便利です。

面談時にわからないことがあれば何なりとご質問ください。

最後の最後に報酬を支払う

過払い金請求では初期費用がかからず、持ち出しゼロの完全成功報酬システムとなっています。

着手金も発生しませんし、調査費用もかかりません。

仮に調査後キャンセルしても、キャンセル料はかかりません。

過払い金の回収に成功してはじめて報酬が発生する仕組みです。

そのため、まとまったお金がなくても依頼や手続きに入ることができます。

レイク過払い金請求（完済の場合）のデメリットと注意点

レイクカードは解約となる

レイクに過払い金請求したと同時にレイクカードは解約となります。

もうすでに支払いを終え、レイクカードから遠ざかっている方にとって、この点はさほど気にならないかと思います。

将来的にレイクカード利用の再開をご希望の場合は、少し不便かもしれません。

しかし、レイク以外のキャッシングカードの審査や利用には困らないはずですので、そちらで検討してみてください。

ブラックリストとの関係は？

ブラックリスト登録とは、債務整理や返済の遅延をしたときにその情報が信用情報機関に登録される状態のこと。

その後キャッシングやクレジットカード、各種ローンサービスの審査が不利になるわけですが、この話はそもそも完済過払い金請求であれば無関係です。

レイクに請求してアコムやプロミスの利用ができなくなるわけではありません。

たとえ利用できないとしても、それは過払い金請求のせいではないといえます。

ただひとつ注意してほしいのは、レイクと合併した旧カードの分も返し終わらないと完済扱いにならないという点。

たとえば旧コーエークレジットは現在レイクカードと合併しており、契約内容などもレイクに引き継がれています。

レイクに引き継がれた旧コーエークレジットの返済分が残っている方はすべて返し終わってからの請求が無難です。

レイクに請求できるカードは把握している？

レイクは社名を変えたり、いろんなカードと合併したり、変遷を繰り返してきたキャッシングカード。

「GEコンシュマーファイナンス」「新生フィナンシャル・レイク」などと名乗ったりしたこともありました。

現在は「レイク」で通っていますが、古くからのユーザーからすれば過去の名称と混同したり区別が付きにくかったりすることも多いかと思われます。

自分の対象カードはレイクなんだろうか？　それとも別会社のカードなのか？　など。

レイクに請求できる過払い金カードは現在、「旧コーエークレジット」「旧GEコンシュマーファイナンス」。

なお、「新生銀行カードローンのレイク」で通っていますが、カードローンは過払い金と関係ありません。

また、レイクと混同しやすい業者にも要注意。

●GE・GCカード

→以前は「新生カード」への過払い金請求でした。

●新生カード

→現在、合併により「アプラス」が請求先となります。

未開示部分に注意

過払い金額の算定に欠かせない取引履歴ですが、レイクの場合、期間によって未開示の部分があります。

現在、レイク取引履歴の開示部分は平成5年（1993年）以降となります。

（※最近は1990～1993年の一部データが開示されるケースもあります）

つまりそれ以前の古い取引に関してはブラックボックス状態で、過払い金額の追跡が難しくなるわけです。

昭和からレイクと取引がある方など一部で影響が出ることになります。

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1993年以前に多くのレイク取引がある人はデメリット

今ですと、平成5年以前から長くレイクと取引されて過払い金が発生している人はそう多くないかもしれません。

当然ですが、グレーゾーン金利時代の取引年数が長い人ほど、過払い金は高額となります。

たとえば昭和57年（1982年）～平成24年（2012年）までの30年間レイクと取引があったとしても、取引履歴が開示されるのは、そのうちの19年間となります。

確かにこれだけでも多額の過払い金が発生しますが、消失したデータ11年間分の過払い金が返金されないとなれば、大きなデメリットです。

しかも、昭和の頃の金利は29％以上のケースが多く、その差額は何百万円にも達するかもしれません。

なお、未開示部分の過払い金を算出するとなれば推定計算の必要があり、その根拠を巡って裁判で争うことになります。

相澤法務事務所としては、レイク取引履歴の開示部分のみ請求し、スムーズ解決を目指します。

レイクの対応は今後も変わるのか？

かつて、レイクはもっとも返金対応のよい業者だった

かつて、レイクは消費者金融のなかでもっとも返還に前向きな過払い金業者でした。

裁判しなくても、過払い金元本100％・利息全額を返還してくれたわけですから、まさに破格の対応だったのです。

それが、2016年頃から、レイクの態度が硬化するようになります。

あれほど羽振りがよかったのに、裁判しないと元本の満額回収は困難、利息の返還になるとかなり抵抗を示すようになったのです。

その動きの原因として、業界でささやかれているのが、「GEとの契約の打ち切り」です。

もともとレイクはGE傘下の消費者金融でしたが、過払い金騒動によるGE撤退で経営権が新生銀行へ移行しました。

その際、「今後レイクで発生した過払い金損失はしばらく元オーナーのGEが負担する」との契約を締結。

これは事実上、GEによる過払い金の返還金を立て替えを意味しました。

2014年、「1,750億円を一括で払う」ことを条件に、上記契約が打ち切りとなります。

GEとしては、過払い金予算を“手切れ金”としてレイクにわたしたのでしょうが、この予算が尽きるのが当時の過払い金返還損失水準で、「5.2年分」との試算でした。

つまり、レイクのあの羽振りのよさは、GE予算があればこそで、それが尽きればどう転ぶかわからない問題が隠れていたのです。

そして現在、その予算が尽きかけているために、レイクが返還をしぶるようになった、といわれています。

予算が尽きればますます減額傾向に？

『新生銀行ビジネスハイライト』の情報を参考にすると、GE予算は2019年に資金ショートとなるはずでした。

西暦	2014年	2015年
返還額	420億円	396億円

このまま減り続ければ・・・

2020年現在、レイクの返還率は上記で示したとおりですが、いずれ予算が枯渇するのは避けられず、その際のレイクの対応が注目されます。

とはいえ、過払い金は勝ち試合ですので、裁判すれば過払い金元金100％の回収も難しくありません。

後は、アイフルなどのように逆訴訟などの時間稼ぎ戦術を使ってこないか、注視したいところです。