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事務所選びのポイント10

過払い金請求 事務所選びのポイント10

原案:司法書士 相澤 剛 更新

point

一口に弁護士・司法書士といっても、得意分野や専門分野の違いでさまざまなタイプに分かれます。
過バライ金請求・債務整理の代理を頼むなら、当然その方面の専門知識と実績をもつ事務所に相談すべきです。

「あの先生はテレビに出演するほど有名だから安心できる」。
そうかもしれませんが・・・
その先生が企業法務を得意とする弁護士だったら、消費者金融と互角に渡り合えるとは思えません。

餅屋は餅屋ということわざのとおり、その道のプロに任せるべきです。

過バライ金請求や債務整理を専門としている事務所かどうか

過バライ金請求の専門性

過バライ金請求は、専門性の高さが大変問われる業務です。
単に「法律に詳しい」「交渉スキルが高い」だけでは足りません。
これらは備わって当たり前で、より幅広い意味での専門性が大事です。

業者ごとの特徴を把握

空気を読む力

過バライ金の返還交渉は、弁護士・司法書士が自分のためではなく、依頼者のために行うもの。
それを可能にするためにも、上記2点のスキル・知識が必要なのです。

業者ごとの特徴を把握

point1

世の中には、何十社、何百社という数の金融業者が存在します。

その中で過バライ金請求の対象となる有名どころの消費者金融・クレジット会社といえば、せいぜい十社くらい。
それぞれの特徴は、まさしく十人十色で独自のカラーをもっています。
利息額やグレーゾーンの期間も違うし、経営方針や財政状況、合併・吸収など変遷の歴史も異なります。

請求後に系列のカードに与える影響、引き直し計算上の注意点、取引履歴の取り寄せポイントなど、手続きにおいてどんな点に配慮すべきかも、業者別の特徴があるわけです。

過バライ金交渉で彼らと対峙する弁護士・司法書士は、細かい点の一つひとつについてもしっかり把握しておかなければなりません。
ここまで精通するには、実際に業者と交渉を積み重ねてきた実績がものを言います。

実績とは、単に受注の数ではなく、高額回収、スピード解決、依頼者のニーズに合わせた交渉など、満足度の高い結果をどれだけ積み上げてきたかの数で表されるもの。

相澤法務事務所がどれだけ過バライ金返還交渉の実績を持ち、なおかつ消費者金融・クレジット業者別の特徴を細かくカバーしているかは、業者別ページを見ていただければお分かりになるかと思いますので、ぜひご確認ください。
そこでは、アコム、プロミス、レイク、アイフル、エポス、セゾンなどの回収額・返還期間の目安やデメリット情報を記載。

これらの情報をインプットすることで、依頼者は手続きから交渉、入金までのおおまかなイメージをもつことができ、あまり悩まずに代理をお願いできるメリットがあります。

過バライ金請求の専門家として、法律などは知っていて当たり前。
問われるのは、これら業者の特徴をどれだけ深く理解しているか、です。

空気を読む力

point2

借金経験のある方は分かると思いますが、過バライ金請求や債務整理の相談は本人たちにとってナイーブな問題です。

「家族に内緒で借金していた」
「職場の人にこれが漏れたら大変」
「子どもたちを心配させたくない」

これらの事情をもつ方から、
「借金をしていた事実がバレないようにしてほしい」
という相談もよく受けます。
依頼者のニーズを理解し、きちんとくみ取ったうえで請求業務に着手しなければなりません。

「内緒ね、大丈夫、何も心配いらない」
とタカを括って引き受ける事務所もあるようですが、これは別に借金の事実を口外しなければよい、ということではありません。

たとえばアイフルなどは、いたずらに裁判を長引かせるために控訴や調停などの請求を裁判所にかけてきます。
するとどうなるか。
裁判所から郵便物が本人の自宅に直送されるのです。

つまり、アイフルがどのような対応をとってくるか弁えていないと、正しい対処ができないわけです。
上段で説明した
「業者ごとの特徴を理解する」
という専門性がないと、その対処もできません。

過バライ金請求の依頼者がどんな状況で、何をしてほしい、また何をしてほしくないかを見極める力がないと、どんなに高額な過バライ金が戻ってきても深い傷を残す結果に終わるかもしれないのです。

債務整理の専門性

point3

過バライ金請求ほどウェイトは重くありませんが、債務整理でも専門性は大事です。

債務整理において、業者別に対応が大きく違うかといえばそうでもありません。
客観的に見て任意整理や自己破産をしなければならない状況だとしたら、業者も無理に争わず、利息のカットや元本の減額に応じてきます。

アイフルなど財政状況が厳しい一部の業者を除いては、大方の業者は債務整理に協力的と考えてよいでしょう。
「空気を読む力」は債務整理の業務にも求められるスキルで、任意整理や自己破産を希望する方の中にも「借金した事実は家族にバレたくない」と申し出る依頼者が少なくありません。

このようなニーズに対応するには、きめ細かな配慮と依頼者目線で取り組む謙虚な姿勢が大切です。
ある程度の実績と経験があれば、依頼者の心理状況にも詳しくなり、ソツのない対応が期待できます。

また、債務整理をするとブラックリスト入りは避けられません。
こうしたデメリット情報も大事ですので、経験豊富な事務所であれば理解も深いだけに有益なアドバイスも送ってくれます。

弁護士・司法書士費用(報酬)がいくらなのか

多くの依頼者が気になるであろう、過バライ金請求・債務整理の費用。
弁護士会・司法書士会はそれぞれガイドラインを策定し、債務整理(過バライ金請求含む)の費用ルールの方向性を示しています。

ただし、あくまでガイドラインであり、守らなかったとしてもペナルティはないためあいまいにされている部分も否定できません。

ガイドラインが決まっているから、相場だからといって安易に提示の報酬額を受け入れず、きちんと比較したうえで費用の安い事務所を見つけることが大切です。

過バライ金請求の費用相場

point4

費用の相場
裁判なし裁判あり
基本報酬

1社あたり3~5万円

成功報酬

回収額の20%
(税込 22%)

回収額の25%
(税込 27.5%)

テレビCMを積極的に出す大手事務所は、ほとんど1社あたり5万円の基本報酬を取っています。

小さな事務所で2~3万円といったところでしょうか。
相澤法務事務所の料金は以下のとおり。

相澤法務事務所の料金
裁判なし裁判あり
基本報酬

ゼロ

成功報酬

回収額の18%
(税込 19.8%)

回収額の23%
(税込 25.3%)

多くの事務所が請求する中で、基本報酬をゼロに設定。
唯一請求する成功報酬も、相場より2%下げて費用の安さを追求しています。

着手金を請求するところは回避!

point5

過バライ金請求の費用は、「入口無料」が相場です。
法律事務所では着手金を取るのがスタンダードですが、ほかの法律相談とは事情が異なる過バライ金請求に関しては、弁護士でも「着手金なし」とするところが主流です。
反対をいえば、着手金を請求する事務所はその時点で選ばないほうがよい、ということになります。
事情をよく知らずに請求しているかもしれず、そうだとしたら過バライ金請求の専門家ではない可能性も。
料金表に「着手金」の文字が見えたら、その事務所は選択肢から外してください。

無料の連呼に要注意

point6

過バライ金請求のCMでは、「診断無料」「調査無料」「着手金無料」といったフレーズが連呼されています。
さもお得なように聞こえますが、これらはいたってスタンダードであり、その事務所が特別に報酬を下げて受任しているわけではありません。
計算や診断がいくら無料でも、相手はプロですので、一定のサービスクオリティはしっかり求めたいところです。
過バライ金が出るかどうかの診断、回収見込みを立てる引き直し計算は正確性が問われる実務。
費用ばかり高い割りにこのあたりのサービス精度が低い事務所もあるため、計算方法のプロセスはきちんと明らかにしてもらってください。
繰り返しますが、入口の無料は相場であり、どの事務所もそれが当たり前で、特別でもなんでもありません。

説明の仕方も大事

point7

費用に関する情報をオープンにしてくれるかどうかも、大切なポイントです。
ホームページですべて明らかになっていればよいのですが、分かりにくい表示にしているところもあります。
たとえ公表している料金情報でも、基本報酬や成功報酬といったガイドラインでは認めていない費用を請求するのであれば、依頼時にきちんと伝えないと無用なトラブルを生むでしょう。
料金は依頼者がもっとも知りたいと思う重要情報だけに、分かりやすく誤解のないように伝える努力が事務所側に求められます。
丁寧に説明する事務所は誠意があって信頼もできると考えてよいでしょう。

債務整理の費用相場

point8

過バライ金請求と異なり、債務整理では前払いが基本です。
お金が戻ってくる話ではないため、依頼者側の持ち出しもゼロでは済まないのです。
債務整理の中でも実行率が高い任意整理の費用相場は、基本報酬(着手金)1社あたり5万円。
3社と取引があれば、15万円の費用を整理前に支払わなければなりません。
また、過バライ金が発生する場合は、減額報酬も請求されます。
100万円の借金を過バライ金との相殺で50万円減額できた場合、減額分の5~10%を報酬として支払う費用です。
減額報酬を請求する事務所は避けたほうが無難です。
なお、相澤法務事務所では、基本報酬を1社あたり18,000円(税込 19,800円)、減額報酬なしで債務整理を受任しています。

法テラス費用も参考に

「任意整理する業者が何社にも上る」「今すぐ事務所に支払うお金がない」
こんな方におすすめなのが、法テラス利用です。
法テラス費用は、整理業者の数が多いほど1社あたりの費用が安くなる料金システムで、多重債務者の方は負担を軽減できます。
法テラスの報酬規程では減額報酬も認めていないため、このあたりも安心。
さらに、立替・後払いも可能で、月々の支払い額も5,000円程度と比較的楽な範囲で支払えます。
債務整理は「お金に困っている人」が利用する方法にもかかわらず、弁護士・司法書士事務所の中には高額な費用を請求するところもあります。
リーズナブルな料金設定かどうか確かめるには、法テラス費用と比較するのが一番分かりやすいでしょう。
なお、過バライ金請求はその道の専門家が請け負うのがスムーズで、法テラスからの紹介はあまりおすすめできません。

直接弁護士・司法書士が対応してくれるのかどうか

過バライ金請求・債務整理の依頼では、本人確認のために一度だけ来所してもらうことになります。
弁護士・司法書士が直接対応する本人確認のルールは、ほとんどの事務所が守っていると思われますが、中には無資格の事務員に対応させているところもあります。
本人確認のための面談は義務であり、これを怠るような専門家はプロとはいえません。
本人と直接会わずにメールやラインのみで済まそうとする事務所だとしたら、キャンセルしたほうが無難です。

弁護士と司法書士でルールが違う?

point9

司法書士会のルールでは本人確認・直接面談が明確に義務付けられていますが、弁護士会ではそのようになっていません。
有資格者が依頼者に直接会って面談するというコンセンサスはあるもの、弁護士会のガイドラインを見ると抜け道があるようにも見受けられます。
そこには、「債務整理に限り面談が必要」と解釈できるように書かれており、完済過バライ金請求の受任で面談しなくても違反にならないような書き方にも見えます。
とはいえ、直接対応が大原則であり、常識的に考えても弁護士・司法書士が直接本人確認するのが望ましいといえるでしょう。
何より、交渉担当の人となりなどを確認しておくほうが、安心して任せられるのではないでしょうか?
依頼者が見ておきたいのは、抜け道があるからといってルール破りに走る弁護士を信頼できるかどうか、ということ。
直接対応していない事務所は一部に限られるものの、自分がその事務所にあたらないとはいえないので、面談相手が有資格者かどうかの確認は怠らないでください。

面談しない事務所・5分だけで済ます事務所

point10

面談しない事務所は、次のような対応で済ますケースがあります。

【面談しない事務所の対応】
  • メールの写真添付で本人確認
  • ライン上のやり取りで必要事項を説明
  • 来所しても、事務員が対応

名前を名乗らなかったり、名刺を渡してこなかったりの対応だと、弁護士本人ではない可能性も。
少しでも不審に感じたら、資格の有無を確認しましょう。
また、面談はしても5分だけ対応して説明などの雑務は事務員に任せる事務所もあります。
今後のスケジュールや裁判の日程、費用といった重要な説明を事務員にさせ、最後の最後だけ先生が登場するパターンで、大手事務所に多い傾向です。
なぜこのような怠慢が横行するのかというと、効率的に事務処理を回すため、と思われます。
メジャーな事務所は毎月100件以上を受任し、つねに事務リソースがいっぱいの状態です。
担当ひとりで何人もの訴訟案件を抱えていれば、依頼者ひとりに十分な時間をかけるわけにもいかず、事務員に任せられる部分は任せるといった対応になりがちです。
形だけの5分面談をする事務所を選ぶか?
最初から最後まで専門家が責任をもって対応してくれる事務所を選ぶか?
よく考えたうえで決めてください。

面談もしない事務所にその後の交渉を託せるか?

面談しない、あるいは形だけの面談で済ませる。
そのように雑な対応で済ませる事務所が、業者を相手に真剣に交渉してくれるかどうか、依頼者はしっかり見定める必要があります。

過バライ金請求は、返還額が平均100万円ともいわれるほどですから、手続き上のすべてのプロセスにおいて慎重さが求められます。
どのような計算をもとに請求額100万円と算出したのか、ブラックリストや本人宛郵送などのデメリット・リスクはないのか、そのほかさまざまな疑問や不安事項も面談時に確認できます。

本人確認しなかった事務所は、交渉もいい加減に済ませるかもしれません。
本当は150万円回収できるところを、計算ミスのせいで100万円しか戻らないことになるかもしれません。

「本人には計算方法を教えていないし、100万円と説明してあるのでバレないだろう」
面談抜きで済ますと、こんな行為を許してしまうことだってあるのです。

過バライ金請求は1回のみ、正式和解後はやり直しもききません。
貴重なチャンスを無駄にしないためにも、いい加減な説明・プロ意識欠如のゆるい対応でごまかす事務所には依頼しないようにしましょう。

依頼者のほうも面談なしが楽?

「交通費がかからない」

「遠方だから東京に行くのは大変」

「忙しくて時間がない」

このような依頼者にとっては、面談なしで依頼できるのはメリットかもしれません。
しかし、離島など遠方にお住まいの方には出張サービス利用という方法がありますし、交通費の負担で泣く必要もないのです。

効率的に回して大量処理したいビジネス事務所は、こうした依頼者の心理に付け込んで

「面談なし」

「5分だけ面談」

に甘んじる傾向があるため注意してください。

弁護士・司法書士と直接会わないでそのまま交渉に入るのはリスクがあり、後々のトラブルの原因になります。
たとえ忙しくて面倒に感じても、必ず来所もしくは出張サービス利用で直接対応してもらいましょう。
往々にして、入口(調査・面談)がゆるい事務所は、出口(交渉・入金)もゆるいといえます。

事務所選びのポイント(まとめ)

忙しい日常を送っていると、過バライ金請求などは後回し、ようやく腰を上げるときが来ても依頼先を探すのが面倒で「有名なところでいいだろう」となりがちです。
しかし、業者からきっちり回収し、かつ費用も低めに抑えるには、事務所選びが非常に重要なのです。
これまでお伝えしたとおり、弁護士・司法書士といってもすべて信用に値する先生ばかりではなく、自社の利益優先で動く事務所もあります。
それが有名どころの事務所ほど顕著であるため、依頼者のみなさんには注意してほしいと願うばかりです。

事務所選びはここをチェック!

業者の特徴を隅から隅まで知り尽くしているか? 敵を知れば百選危うからず。

依頼者の不安を受け止め、ニーズに沿った安心の対応をしてくれるところか?

債務整理の知識に問題はないか? 経験は豊富か? HPなどでチェックしよう。

基本報酬を取る事務所で本当にいいのか?「高いか安いか」ではなく、「取るか取らないか」のオール・オア・ナッシングで!

着手金を請求するところは回避!

「診断無料」「調査無料」「着手金無料」は無料が当たり前!

費用の情報をオープンに分かりやすく伝える事務所選ぼう!

債務整理で減額報酬の請求はあり得ない。法テラスの費用と比較!

弁護士・司法書士がきちんと対応してくれる? 資格の有無を要チェック!

「契約書をメール添付」「ラインやり取りのみでOK」こんな事務所はNG!

事務所選びといってもそれほど難しくはなく、インターネットを上手く活用すれば必要な情報が簡単に手に入ります。
テレビCMやラジオ紹介だけでは限られた情報しか明らかにならないため、その事務所のサービス力を見極めることはできません。
より多くの情報を参考にしながら、広い視野をもって信頼できる事務所を見つけてください。

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