もしかしたらその過払い金は時効?損をしないためにはやめの手続きを!

原案:司法書士 相澤 剛 更新

過払い金には、“返金リミット”があります。
法律では「完済して10年後」を時効とし、その時点で請求の権利は失われるのです。
過払い金請求で失敗しないためには、時効に関する情報もしっかり押さえることが重要。
今回は、時効の起算点や失敗・成功それぞれの事例、デメリット・リスク情報に加え、一度完済して取引を再開すると発生する「分断」についてもご説明します。

「10年になる直前に事務所を訪ねたけど、手続きに時間がかかって間に合わなかった・・・」そんな話も珍しくありません。
過払い金がある方は、今すぐ動くようにしてください。

過払い金は完済して10年で時効になる

過払い金請求が認められる期間は、10年。
この起算点は、“すべての借金を返し終わってから”です。
完済して10年たって過払い金があることに気づいても、もはや手遅れです。
どんなに長く取引して、数百万円にも上る払い戻しがあっても、業者からは1円も支払われません。

ちなみに、取引の開始日は起算点と無関係です。
過払い金は原則、何年分でもさかのぼれます。
それが30年前だろうと50年前であろうと、完済から10年以内であれば取引があった分の過払い金を請求できるのです。

業者に対して法定金利以上の利息を払えば、債務者はその全額を返還請求できる権利をもちます。
しかし、その権利は永久でないことも同時に知らなければなりません。

注意したい取引の「分断」

「まだ返し終わってないから、時効は関係ない」という方でも、一度完済した過去はないでしょうか? ある業者との取引期間中に完済した債務があり、再びその業者から借り入れた場合、ふたつの取引期間が存在することになります。
同じ業者であっても、再取引まで長期の空白があったり、契約内容が変わったりすれば、ふたつの取引は別物とみなされます。
これが取引の「分断」です。

<平成30年に請求する場合>
「分断」によって、時効となった取引があるかも・・・

  期間 状況
第1取引 平成元年~平成15年 時効の恐れ

第2取引

平成16年~平成25年 過払い金がある期間の分は請求可能
<契約内容が変わるケース>

・新しいカードに変更した
・取引途中に完済している
・会員番号が変わった etc.

この分断に関しては、明確な定義があるわけではなく、法律で定められているわけでもありません。
ふたつの取引をセットにするか、別々に切り離すかで過払い金の請求金額も異なります。
一般的には、ふたつの取引の間に1年以上空白があれば、それは個別の取引と見なされる可能性が大です。

上の表でいえば、第1取引期間の「平成元年~平成15年」の過払い金は時効で、請求対象は第2取引期間に限定されます。
ただし、平成22年以降はすべての消費者金融が、アコム、プロミスなどの大手消費者金融は平成19年の時点で法定金利に切り替わっているため、請求できる期間はさらに限定的となります。

時効ギリギリで失敗・・・の事例

「10年まであと1カ月あるから大丈夫だろう」と思って事務所に相談してみたら、「1カ月では手続き中に時効になってしまいますよ・・・」といわれるかもしれません。
過払い金は、依頼してすぐ交渉をスタートできるわけではないのです。
まず過払い金があるのかないのか、あるとしたらどれくらいの金額なのかを調べる必要があり、それらのプロセスを終えてはじめて「依頼→交渉→裁判→返金」という流れになります。
時効ギリギリになって事務所に駆け込んでも、失敗するケースも少なくないため、はやめに動くことが大切です。

日高市高麗川 女性(45歳)会社員

■あと3日早ければもう50万円近く戻ってきたと知った時は、とても残念でした

ありがとうの声

過払い金返還請求
ニコス その他
戻ってきた過払い金300万円以上
あと3日早ければもう50万円近く戻ってきたと知った時は、とても残念でしたが、反面記憶から消えそうな会社名から過払い金請求して頂き、戻ってきた時はおどろきと感謝でいっぱいでした。
あと3日早ければもう50万円近く戻ってきたと知った時は、とても残念でしたが、反面記憶から消えそうな会社名から過払い金請求して頂き、戻ってきた時はおどろきと感謝でいっぱいでした。

コメントにあるとおり、この方は3日遅かっただけで50万円近くのお金を取り逃しました。
時効は日単位で期限が区切られます。
たとえば、平成20年8月31日に完済している取引であれば、平成30年8月30日までに請求手続きを済ませなければなりません。
1日遅くても時効にかかってしまい、取引期間で発生したすべての過払い金は取り戻し不可となるため、どの業者との取引がいつ終わったのか、正確な日付を覚えておくことが大切です。

とはいえ、細かい日付までなかなか覚えられるものではありません。
借りた業者が複数で、なおかつ年月も経過すれば記憶もあやしくなってしまうでしょう。
この方の場合はまだほかの業者からの回収分があったため救いがありますが、これが時効にかかった1社のみであれば、おそらく喪失感しかなかったでしょう。

板橋区徳丸 男性(44歳)自営業

■もっと早くお願いしていればよかった

ありがとうの声

過払い金返還請求
アコムプロミスニコスレイクアイフルセディナ
戻ってきた過払い金100-200万円
もっと早くお願いしていればよかったです。
1社期限が…切れてました。
大変お世話になりありがとうございました。
早目の依頼をおすすめします!!
もっと早くお願いしていればよかったです。
1社期限が…切れてました。
大変お世話になりありがとうございました。
早目の依頼をおすすめします!!

この方は、6社から総額400万円の借入をしており、それなりに高額な過払い金が期待できました。
しかし、わずかに依頼が遅かったために、1社だけ取りはぐれてしまったという結果に。
回収金額「100万~200万円」とあるだけに、これが全社回収であればかなりの額が手元に残ったことになります。

前段でご紹介した方もそうですが、借入業者が多ければ多いほど、業者名や取引期間、借入総額、利息など重要情報も多くなり、混同や記憶違いなどを招きやすくなります。
過払い金が時効になることで、業者は喜ぶかもしれませんが、損をするのはあなた自身。
同じく悔しい思いをした方はたくさんいますので、そうならないように気を付けてください。

時効間際で成功!の事例

「時効だと思っていたら、まだ大丈夫だった」というケースも少なくありません。
まだ大丈夫だろうと思って調べてみたら、すでに時効ということもあれば、その逆もありえます。
記憶が確かでない以上は、とりあえず弁護士・司法書士事務所に相談し、調べてもらうというのもひとつの方法です。

狭山市狭山台 男性(45歳)会社員

■思い込みで諦めてしまっている方々の参考になれば

ありがとうの声

過払い金返還請求
アプラス
戻ってきた過払い金50-100万円
10年以上も前の完済分は「時効」にでもなってしまって戻って来ないだろうし、数年前から業者の金利も18%に下がっていて、たかが知れていると思っていましたが、間違いでした。
同じような思い込みで諦めてしまっている方々の参考になれば・・・と思います。
この度はありがとうございました。
10年以上も前の完済分は「時効」にでもなってしまって戻って来ないだろうし、数年前から業者の金利も18%に下がっていて、たかが知れていると思っていましたが、間違いでした。
同じような思い込みで諦めてしまっている方々の参考になれば・・・と思います。
この度はありがとうございました。

完済した業者は1社のみ、借入総額120万円というこの男性は、すでに時効だろうと思ってダメ元で事務所を訪れました。
また、コメントにあるとおりこの方が借り入れした時期は、グレーゾーン金利が撤廃され、全社一斉法定金利へ移行したタイミングと重なっていたため、過払い金の対象外、戻ってきたとしても微々たる額、という思い込みもあったようです。

ところが、調べてみるとそれなりの過払い金があり、50万円~100万円が手元に戻ったとのこと。
このように人の記憶は曖昧なもので、きちんと調べてみるまで真実は分からないものです。
この方も、もう少し遅ければ時効となって50万円以上の過払い金を取り逃したかもしれません。
事務所によっては手続きに手間取り、そのままタイムオーバー・・・というケースも珍しくありません。
時効になるかならないかは、まさに紙一重。
やはりはやめに動くに越したことはないでしょう。

この方は、返済してそれで一安心、過払い金のことはすっかり忘れていたようです。
ラジオを聞いたのがたまたま時効直前だったため、すべり込みセーフで間に合い、過払い金の回収に成功しました。
このように、幸運に恵まれて何とかギリギリ間に合うケースもあります。

しかし、たまたま巡り合わせがよかっただけで、こんな偶然が簡単に起こるとは考えないほうがよいでしょう。
この方の場合、借入業者が1社のみだったため、調査も履歴の取り寄せも比較的スムーズに運んだといえます。
時効ギリギリで間に合うかどうかは、タイミングの問題だけでなく、取引状況や依頼先の事務所の実務力なども関わってきます。
余裕をもって手続きを開始するほうが、本人にとっても事務所にとっても安心で、リスクもありません。

時効にかかるデメリット・リスク

時効になると、戻ってくるはずの過払い金も返してもらえなくなります。
これは大きなデメリットです。
また、時効間際に手続きの依頼を申し込むと、ギリギリ間に合わないなどのリスクも予想されるため、注意が必要です。

15年間の取引・過払い金150万円の場合
時効まで 1年(余裕) 1カ月(ギリギリ)
手続きのしやすさ スムーズ バタバタでリスク大
事務所の対応 問題なし 断られるかも
回収 うまくいけば15年分満額回収! 手続き中に時効となることも

時効直前の依頼で起こりえるリスク

・記憶違いや思い込みですでに時効というケースも

まだ時効前だと思っていたら、すでに10年経過していた、という例はよくあります。
正確に取引期間や業者名、借り入れ状況などを記録している人はほとんどなく、多くの場合は曖昧な記憶を頼りに相談の電話をかけてこられます。
業者から履歴を取り寄せて完済日を照会すると、記憶と1~2年ズレていたということも。これが完済から5年程度であれば問題ありませんが、時効間際であれば致命的です。
思い込みや、記憶だけを頼りにするのは危ういと心がけてください。

・事務所が引き受けてくれない可能性も

時効ギリギリといった、切羽詰まった状況だと事務所としてもリスクがあり、引き受けてくれない可能性もあります。
手続きを開始するにはまず過払い金額についての調査が必要であり、これには1カ月程度を要します。
この間はまだ正式に依頼していない状況。
業者から取引履歴をもらい、過払い金額を算出してはじめて依頼するかどうかの話になります。
安易に引き受けて、いざ調査をはじめたところでタイムオーバーとなれば、依頼者との間でトラブルに発展することも。
事務所からすれば、時効が想定される依頼者の案件は、“緊急手術”のようにリスクと負担が大きいため、断られても不思議ではありません。

・駆け込みで依頼すると、予想外のトラブルも

時効になるかならないかの瀬戸際で引き受けたら、その後は急いで処理しなければなりません。
そのように慌てて事務処理をする状況だと、ミスやトラブル、イレギュラーなことも起きやすくなります。
また非常事態のため、連絡事項も多くなり、依頼者と事務所が密に連絡を取り合わなければならない事態も考えられます。
慌ただしい素振りを見せると、家族側にいらぬ不信を与えてしまうかもしれません。
「家族に内緒で借金していた」という方は、このような不安要素がつきまとうリスクも考える必要があります。

分断が絡むと、交渉・裁判が長引く恐れも

先述のとおり、分断の解釈を巡っては争いがあるため、完済取引があると業者との間で交渉や裁判が長引く恐れもあります。
過払い金の金額や時効の定義と異なり、分断については法律上の規定があるわけではありません。
業者側からすれば、少しでも過払い金の支払いは抑えたいと考えるのが本音のため、完済取引があって時効が成立していれば、分断を主張してその分の支払いは拒否するでしょう。
それに対してあなたが取引の分断を認めず、一歩も引かない姿勢で満額回収を狙う姿勢だと、徹底的に争うことになります。
最終的には主張が受け入れられるかもしれませんが、裁判に1年もかかればストレスや心身の負担も大きくなることが予想されます。

時効を防ぐ方法はただひとつ“時効の前に動く”

過払い金時効を招かないためには、時効にかからない程度にはやめに動いて依頼すること。
これが時効を防ぐための最良かつ唯一の手段といえるでしょう。

過払い金時効のタイムリミットは、完済してから10年。
しかし、実際には事務所探しや利息額・回収額の診断、裁判所での手続きなども含めると、3カ月~6カ月前には準備をはじめたいところです。
法律的には10年でも、実質的には9年6カ月しかないと肝に銘じて、はやめの行動を心がけてください。

それと同時に、「分断」など時効と関連の深い有益な情報もしっかり把握することも大切です。
事例コーナーでもご紹介したとおり、どこの業者といつまで取引したのか、意外と記憶に残っていないもの。
いま返済中でも、過去に完済済みの取引がないか、記憶を掘り起こしてみてください。
心当たりがある方は、事務所に相談するものよいでしょう。
その際は、知名度だけで選ばず、実績豊富で信頼できる事務所をみつけてください。

まとめ

過払い金時効のポイントをまとめると、以下のようになります。

<ポイント>
・時効10年の起算点は完済日、借りはじめは関係ない
・取引期間に「分断」がないか要注意
・時効ギリギリの申し込みには、事務所が引き受けないなどのリスクも
・時効を防ぐ方法はなく、はやめに動くしかない

過払い金請求は基本的に「勝ち試合」ですので、依頼者側が圧倒的に有利なのは確かです。
しかし、そこには時効という落とし穴が潜んでいることを忘れないでください。
10年を超えてしまうと、戦うことも許されず負け試合となってしまいます。
過払い金請求は、あなたに認められた正当な権利。
しかし、いつまでも保証されるものでないことを忘れずに。
準備期間として3カ月~6カ月を設定して臨めば、1日の差で泣くようなこともないでしょう。
時効は意識さえしていれば難しい問題ではないので、「とにかくはやめに動く」をモットーにしてください。

調査費用0円まずはあなたの過払い金を確かめて下さい。

相澤法務事務所の優良なサービスを自信をもってお届けします

  • 無料相談・ご予約 [東京・大阪][全国OK] | Web申込 24時間受付中無料相談・ご予約 [東京・大阪][全国OK] | Web申込 24時間受付中

▲ページの先頭へ