アイフル 過払い金請求まとめ（2019年最新版）

アイフルは、過払い金返還請求訴訟に対する対応は徹底しています。

具体的には法律で認められるあらゆる制度を利用し時間稼ぎとも思える行動に出てきます。
以下アイフルの過払い対応をまとめましたが、特に本人へ裁判所から郵便物が届くケースなどは大きなデメリットで注意が必要です。

しかし、裏を返せばアイフル過払い金は最終的に全額返金すべきものなので、アイフル側の立場に立てば、銀行系の消費者金融と違い少ない予算の範囲内で、少しでも返還期間を延ばすための「やむを得ない対応」と理解すべきなのかも知れません。

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（１）移送（いそう）申し立て

訴訟提起した裁判所が、アイフル本社がある京都以外（例えば東京地方裁判所）だった場合に、アイフル本社がある京都の裁判所で争いたいという申し立て。
アイフルの移送が認められることは通常ないが、裁判の期日が増え結果的に時間が長引く可能性がある。

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（２）控訴（こうそ）

第１審に対する不服申し立て。
第１審で消費者の勝訴判決が出た後にアイフルが控訴すると、引き続き裁判が継続することになるので、結果的に裁判期間が長引くことになる。

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（３）債務不存在（さいむふそんざい）の確認訴訟

過払い金を請求する裁判に対して、逆に一定額を超えて過払い金は存在しないという訴訟。
この場合、依頼人本人宛に郵便物が直送されるケースがあるので要注意。

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（４）調停（ちょうてい）の申し立て

アイフルが裁判所の調停委員を介して依頼人本人と和解交渉をしたい旨の申し立て。
もちろん断ることも可能だが、審理の期間に影響がるケースも。
本人宛に郵便物が直送も併せて注意。

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（５）答弁書・準備書面

過払い金の請求訴訟に対するアイフルの反論書面。
アイフルはこれらを小出しにする、また結論が出ている論点を蒸し返すような主張を繰り返し、時間稼ぎをする。

取引履歴開示請求から平均1ヶ月程度で開示

※通常はご依頼いただくと、相澤法務事務所で取引履歴の取得も代行します。
※取引履歴（とりひきりれき）とは、貸付返済内容を契約当初から示したデータのこと。
この履歴を再計算することにより、実際いくら過払い金があるかが判明します。

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■本人による開示請求
（ご依頼前に契約内容を確認したい方）

弁護士や司法書士に依頼する前に、本人で取引履歴を取り寄せることも可能です。
直接アイフルに電話で、契約当初からすべての「取引履歴」が欲しいと言えば、開示してくれます。

※取引履歴をご持参いただければ、受任後すぐに過払い金請求できるためその分手続きが早まります。

1. 電話にて本人確認（名前・生年月日・住所など）がされます。
2. アイフルから履歴が自宅送付での受け取り。

【関連】取引履歴で分かる過払い金！

1. 過払い金返還請求・任意整理をすることにより、アイフルのカードが利用できなくなります。
2. 旧ライフカード（Ｈ２３アイフルと合併）の残債が残っている場合は、その残高とアイフル過払い金とが相殺されます。
   ただし、旧ライフカード分で過払いが発生した場合は、アイフルに個別に請求（アイフル分と旧ライフ分との窓口が違うため）。
   また、旧ライフ分でショッピング枠の利用がある場は、アイフルの過払い金と相殺され、今後ショッピング枠も利用できなくなります。
3. 過払い金の引き直し計算をする段階で、アイフルと主張の相違があった場合（下記ケース参照）は、請求する過払い金の額が上下する場合があります。

• アイフルとの取引途中に空白期間がある場合（いわゆる取引の分断がある場合）

商号	アイフル株式会社
ブランド	アイフル
関連	ライフ ライフカード

アイフル過払い金請求ナビは現在2019年版に順次ページを更新中です。
これからも最新情報を更新し続けていきますので、ご依頼の際の参考にしてください。

アイフル過払い金請求に関しては、他の消費者金融業者と比較し回収が困難です。そのため多くの弁護士・司法書士のホームページでは「裁判・訴訟」や「控訴」「準備書面」など聞きなれない用語が多いと思います。

アイフル過払い金の個人での満額回収は難しく、弁護士・司法書士に任せることが賢明です。そこで任せてしまえば特に依頼者自身が手続き内容を把握する必要はなく回収まで代理してくれる分けですが、裁判について不安な方もいることでしょう。

ページ末尾にはなりますが、アイフル過払い金を回収する上でよく説明される法律用語（主に裁判関係）についての用語解説を付しますので、少しでもアイフル裁判に対しての不安が和らぎ、アイフル過払い請求ご相談のきっかけとなれば幸いです。

Ｑ アイフル過払い金の裁判とは？

Ａ　裁判（さいばん）とは、相手方業者と和解条件が折り合わない場合に、裁判所に訴状を提出して過払い金の返還額について争うこと。裁判途中でお互いが譲歩し和解に至るケースもあるが、最終的には裁判官が判決を出し解決に至る。

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Ｑ アイフル過払い金の訴訟とは？

Ａ　訴訟（そしょう）とは、基本的に裁判のこと。「訴訟提起する」「訴訟になる」などは、裁判に持ち込むという意味で、実質的には裁判と同じ意味で用いられることが多い。

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Ｑ 移送（いそう）とは？

Ａ　アイフルに裁判をするには原則アイフル本社がある京都か依頼者の住所地が裁判の管轄になる。例えば埼玉県に住所がある依頼者の裁判で、埼玉の裁判所に訴訟提起した場合に、アイフルが京都で裁判がしたいので管轄を移動してほしいという申し立て。認められることは通常ないが、申し立てにより期日が増え、結果時間稼ぎとして利用されることがある。

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Ｑ 答弁書（とうべんしょ）とは？

Ａ　アイフル訴訟提起後に、アイフル側が反論（答弁）をまとめた書類。裁判は主に書類でのやりとりが中心である。過払い金については他の事件と比較し単純なものではあるが、アイフルはあれこれ反論をしてくる傾向にある。

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Ｑ　準備書面（じゅんびしょめん）とは？

Ａ　答弁書とは別に、裁判所で主張・反論をする場合の事前に提出する裁判書類。つまり最初の訴状で過払い金を返還してください。答弁書で過払い金はありません。準備書面でいや過払い金はありますといった具合（ちょっとざっくり過ぎますが・・）。

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Ｑ　調停（ちょうてい）とは？

Ａ　アイフル訴訟提起した場合に、アイフル側が裁判所に対して調停委員を介して和解をしたいという申し立て。アイフル側の狙いとしては、調停の申し立てをすると形式上原告本人住所（依頼者）に、裁判所から書類が郵送される可能性があること。内緒の方は要注意。

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Ｑ　判決（はんけつ）とは？

Ａ　アイフルと過払い金返還の裁判をした場合、多くの業者は途中でお互い譲歩し和解が成立し、その後裁判を取り下げるのが一般的。しかし満足のいく和解ができない場合には、最終的に裁判官が判決（勝ち負け）を下して手続きが強制的に終了する。

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Ｑ　控訴（こうそ）とは？

Ａ　第１審での裁判で解決した場合の判決内容が不服である場合に、再度裁判をやり直す申し立て（簡単に言えば裁判の２回戦）。アイフルで言えば、第１審で争いがない案件で判決が出た場合にも、控訴をすることによって結果回収までの時間を長期化させる狙いがある。控訴審での判決後は上告であるが、アイフル過払い金の裁判で上告に至るケースはあまり聞かない。

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Ｑ　不動産担保（ふどうさんたんぽ）ローンとは？

Ａ　通常のカードローン（キャッシング）と違い、ご自身の不動産を担保に入れてお金を借りる契約。論点としてはカードローン契約から不動産担保ローンに切り替えている場合に過払い金計算を一連とするか分断と計算するかなど。

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Ｑ　時効（じこう）とは？

Ａ　過払い金の時効は１０年です。時効の起算点は最終取引日（通常は完済日）です。そのため完済日より１０年経過していなければ、１０年以上前の取引分の過払い金も請求できます。

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Ｑ　分断（ぶんだん）とは？

Ａ　アイフルと取引途中で一旦全額完済をしているケース。その後一定期間（目安１年）経過後、再度アイフルと取引している場合。この場合に、第一取引と第二取引という概念が発生し、過払い金の計算を一連計算するか分断計算するかで争いになる。また併せて第一取引完済から１０年以上経過していると、第一取引分に関して時効を主張される。

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Ｑ　悪意の受益者（あくいのじゅえきしゃ）とは？

Ａ　いわゆる「過払い金利息５％」を請求する場合の論点となります。この過払い利息に関しては、法律上必ずしも返還しなさいとはなってなく、相手方が悪意の受益者（過払い金が法律上みなし弁済が成立しないと知っていながら貸し付けていた）場合に、返還すべきとされています。

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Ｑ　引当金（ひきあてきん）とは？

Ａ　アイフル側が過払い金返金に対して、事前に予算を組んでいる場合に、これを過払い金の引当金などと呼ぶ。引当金に余裕があれば企業として過払い金の返還額や期間が早まる傾向にあるが、引当金が底をつくと予算の関係上入金までの期間を延ばそうとする対策をする。

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Ｑ　２ｃｈ（にちゃんねる）とは？

Ａ　ネット掲示板で有名だが、ことアイフル過払い金に関しては主に個人で請求した場合の対応などがまとめられている。しかし１０年ほど前であれば個人での請求でも過払い金の回収が容易だった時代があるようだが、現在では弁護士・司法書士でも容易ではない現状。２ｃｈの情報を参考にする場合には、公開された日時を確認し新鮮な情報であるかチェック。

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Ｑ　遅延損害金とは？

Ａ　アイフル側の主張として遅延損害金の主張がある。これは過去アイフルと借入返済を繰り返していた時代に、１日でも返済日が遅れたことがあると影響する。アイフル側は１日でも延滞があると、その後の取引について遅延損害金の利率にて過払い金の引き直し計算を主張してくるため、大幅な過払い金の減額計算となってしまう。

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Ｑ　強制執行とは？

Ａ　裁判で最終的に判決が出た場合に通常は素直に判決通りに過払い金を渋々支払ってくるのが一般的であるが、一部の消費者金融は判決が出ているにもかかわらず過払い金を返還してこないケースがある。この場合には裁判所に強制執行の申し立てをし、銀行口座を差し押さえるなどして過払い金を強制的に回収する必要がある。