アイフル 過払い金請求まとめ（2021年最新版）

テレビCMでもおなじみのアイフルは有名キャッシングカードであり、過払い金の被請求件数も多い業者です。

ところがアイフルは「非銀行系」ということもあり、財政基盤の弱さから満額返還を拒む業者として知られます。

たとえアイフルといえど裁判で徹底的に争えば全額回収も可能ですが、そのために生じるリスクも大きく、交渉方法の選択には慎重な判断が求められます。

無理をせずに円満な解決を目指したほうがいいのか、原則通り満額の回収にこだわるべきかー。

それぞれにメリット・デメリットがあり、これらの情報を押さえたうえで決めることが大切です。

そこでこちらでは、返還率や入金日の目安、デメリット・リスク情報から調査時の注意点まで、アイフル過払い金請求に関する基本情報をお届けします。

まずは読んでいただき、ベストと思える交渉方法はどれか、判断の参考にしていただきますと幸いです。

アイフル過払い金請求　早見表（裁判なし・あり）

アイフル過払い金の返還率はどんな感じ？

過去にADR手続き（私的整理手続き）を行い、「倒産か？」とささやかれたアイフル。

その後経営の建て直しに成功、テレビCMを流すほどに業績も安定し、現在は倒産の危機はないとされます。

しかし、過払い金の返還に対し厳しい態度をとるスタンスが変わったわけではありません。

アイフルは値切るためなら法律で許されるどんな方法でも使ってきます。

弁護士司法書士、メジャーか中堅かの違いに関係なく、どんな事務所が相手でも少額の返還に抑えようとします。

過去の実績でいえば、過払い金元本5割回収すら難しい業者です。

※返還割合…

発生した過払い金に対して戻ってくる割合

※回収期間…

ご依頼からお金が戻ってくるまでの期間

※過払い利息…

過払い金に年５％の利息を付した場合

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アイフルは控訴することも珍しくなく、裁判回数が増えても気にしません。

裁判の期間が長引くのは当たり前で、むしろそれを狙っているかのようにも見受けられます。

「全額回収にこだわらない。スピーディに入金がなされればそれでよい」という方は、裁判なしのスピード回収コースがおすすめです。

この方法であれば、先方も抵抗することなく、依頼日から3ヶ月程度で入金に応じてくれます。

その反面、返還率を40％～60％程度に抑えて交渉することになります。

相澤法務事務所は円満解決をモットーとします

対アイフル過払い金交渉の推移について、簡潔にご説明します。

アイフルがかつてADR手続きを申請し、倒産の危機にあったことは既述の通りです。

倒産となれば過払い金返金も困難となるなどの事情を踏まえ、相澤法務事務所としてはアイフルに対して任意交渉一本の方針を貫いていました。

転機となったのが、2014年（平成26年）の「経営再建中のアイフル金融支援の継続で銀行団と大筋合意した」との報道です。

「アイフルは倒産の峠を乗り切った」とも受け取れるもので、これを機に当事務所はアイフル過払い金回収方針を変更、裁判交渉を望む方には裁判をおすすめするなど柔軟な路線に切り替えました。

ところが、5割以上の返還を拒むアイフルの姿勢に変わりは見られず、訴訟提起して全額回収を勝ち取っても、後味の悪い結果しか残りませんでした。

アイフルは、事務所や依頼者が嫌がることなら何でも使ってきます。

具体的には「裁判控訴審」「移送申し立て」「債務不存在の確認訴訟」などの時間稼ぎ戦術です。

（これらにどのようなデメリットがあるかはデメリット欄でくわしくご説明します）

このような手法を駆使してまでも過払い金返還に抵抗するアイフルとの交渉は、後味の悪い結果しか残りません。

相澤法務事務所は、「円満解決」をモットーとします。

請求代理人として回収額を引き上げたい気持ちはあるのですが、このようなアイフルの姿勢と依頼者への影響を考え、アイフルに対しては徹底回収をしない方針です。

あくまで全額回収にこだわりたい方には、満額回収を方針に打ち出す弁護士事務所へのご相談をご検討いただきますと幸いです。

一目でわかる！アイフル過払い金期間シミュレーション

アイフル過払い金が戻ってくるまで【毎月更新】

こちらの表を見ていただければ、アイフル過払い金請求手続きの一連の流れが一目でわかります。

返還率のところでもご説明しましたが、「円満解決」をモットーとする相澤法務事務所は、基本的にアイフルに対して裁判しない方針です。

調査に入る前にその点について、きちんと説明させていただきます。

STEP.1ご相談

（過払い金発生の有無、電話orネット）

STEP.2調査開始

（取引履歴の取り寄せ）

STEP.3調査完了

（ここまで無料・キャンセルOK）

STEP.4返還交渉

STEP.5入金

（回収額から報酬を引いた額）

STEP.6完了

（書類の返却）

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お見積書をお渡しします

アイフル過払い金の調査結果（過払い金額）、回収額と入金日の目安、回収額から報酬を引いた額を記した「お見積書」を面談時にお渡しします。

これには、わかりやすく迷いがない依頼につなげる目的があります。

調査結果についてはわかり次第すみやかにお伝えしますが、文書化することで認識の不一致や確認不足を防ぎ、安心の依頼につなげることができるのです。

アイフル過払い金請求（完済の場合）のデメリット＆注意点

アイフル過払い金請求で起こること

過払い金請求によってアイフルカードの利用ができなくなります。

「ブラックリストは？」と懸念される方もいますが、完済後であれば問題ありません。

アイフル以外のキャッシング、クレジットカードはご利用できます。

また、次の点に注意してください。

●株式会社ライフ分（H23アイフルと合併）の残債がある場合、過払い金で相殺されます。

●株式会社ライフ分にショッピング枠利用分がある場合、過払い金で残高分が相殺されます。

●ショッピング枠の利用ができなくなります

ちなみに、株式会社ライフも過払い金対象業者です。

同カードに過払い金がある場合、請求先はアイフルとなります。

対アイフル訴訟で起こること

アイフルの過払い金請求に対する強硬ぶりは、訴訟提起されたとき本領を発揮します。

どんなことをするかといえば、時間稼ぎ戦法です。

非常識ともとれるあきれるような手段を講じてきますが、いずれも法律で認められる範囲内ですのでどうすることもできません。

場合によっては依頼者宅に裁判所から郵便物が届くケースもあるため、こちらとしてはどうしても慎重にならざるをえないのです。

では具体的にどんな手段を使ってくるのか、以下でご説明しましょう。

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移送（いそう）申し立て

移送とは、訴訟提起する裁判所の変更を申し立てること。

過払い金請求の対象業者は東京に本社を構えていることがほとんどのため、訴訟提起する先は東京簡易裁判所となるのが一般的です。

しかし、アイフルの本社は京都にあり、それを理由に「京都で裁判をしたい」と申し立てるわけです。

アイフルのこの主張は認められることは少ないですが、なぜあえてこうした訴えを起こすかといえば、時間稼ぎのためです。

申し立てを行うことにより、裁判の期日が増え、遅い開廷は免れません。

イライラした展開になりますが、アイフルはまさにこれを狙ってきます。

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控訴

第1審に対する不服申し立てのこと。

第1審で勝訴の判決を勝ち取っても、アイフルが不服申し立てを行うと、裁判の継続となります。

また第1審と同じような流れをたどることになり、当然のごとく解決は先延ばしとなります。

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債務不存在の確認訴訟

「借金は存在しない」ことを確認するための訴訟です。

アイフルの主張はつまり、「借金がないにもかかわらず過払い金請求しようとする。

こちらとしては借金がない事実を確認するため裁判所に判断を仰ぎたい」

とのことですが、ただの時間稼ぎに他なりません。

依頼者が注意してほしいのは、これにより本人宛に郵便物が直送されてしまうこと。

借金の事実を家族に内緒にしている方は、大きなリスクが伴うかもしれません。

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調停の申し立て

調停とは、被告・原告が裁判官の仲介のもと直接話し合う法的手段です。

この申し立てが認められると、依頼者は調停委員を介してアイフル担当者と直接和解交渉することになります。

これも審理を先延ばしにするための戦術です。

あわせて、本人宛に郵便物が直送される可能性にも注意する必要があります。

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答弁書・準備書面

訴訟で争う相手に送る反論書面のこと。

アイフルはこれを小出しに提出し、審理の遅延を狙ってきます。

すでに決着がついている争点を蒸し返すような主張を繰り返すこともしばしばで、争う相手からすると相当なストレスになります。

自分でアイフル過払い金請求を調べる場合、提案に要注意！

アイフルは1割～3割案を提案してくる

実際に自分で取引履歴を取り寄せたことのある方の話によると、アイフルは次のような提案をしてくるそうです。

「あなたの過払い金は○○円です。○○円でしたら今月中に返還できます。和解しませんか？」

先方が出してくる和解案は、元本の1割程度。高くても3割といったところです。

さも親切そうにスピード返金を持ちかけながら、大幅に値切ろうとする。

そんな巧妙な手口にだまされないように注意してください。

ここは性急な回答は避け、「とりあえず取引履歴を開示してもらってから考えたい」と伝えましょう。

開示後に専門家へ相談されることをおすすめします。

もちろん、ご本人がその額で納得されれば和解もよいかと思います。

ただし、一度和解書にサインすればやり直しはききません。

同じ相手に二度過払い金請求することはほぼ不可能ですので、慎重に判断することが大切です。