グレーゾーン金利とは？過払い金との関係を司法書士がくわしく解説

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは利息制限法の上限金利（15％～20％）と出資法の上限金利（29.2%）の間の違法な貸付金利のことです。

過去にはみなし弁済規定（現在は廃止）によってグレーゾーン金利で貸し付けを行っていても合法とされていました。

利息制限法を超えた金利

利息制限法とは、金利に関する規制を定めた法律です。
この法律は金融業者が消費者から過剰な徴収を防ぐことを目的としています。
上限金利は下記のようになっています。

貸金業者が消費者に貸付けを行う場合は上記の金利を守らなくてはいけません。

出資法との関係

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)は出資に関する取引や契約について規制する法律です。

2010年の改正前は上限金利が29.2%に設定されており、これを超えて不当な貸し付けをした場合は、10年以下の懲役または3000万円以下の罰金（もしくは両方）が科されます。

みなし弁済規定がグレーゾーン金利を助長

みなし弁済規定とは、要件を満たせば利息制限法の上限金利を超えて貸し付けを行なっていても、有効とされる制度です。

みなし弁済の要件は以下の通りです。

通常は貸金業者が利息制限法を超えて貸し付けることはしてはいけませんが、双方の合意があれば、出資法の上限金利を守れば合法と考えられていた期間がありました。

グレーゾーン金利が発生した理由

グレーゾーン金利が発生した理由は主に３つあります。
考えられる理由は下記の通りです。

それぞれの理由について詳しく解説します。

法規制の不備や曖昧さ

過去には、金利に関するガイドラインが曖昧でした。
なぜなら、「利息制限法」と「出資法」の２つの法律が存在するからです。

金融機関や貸金業者が消費者に貸し付けをする場合は通常は「利息制限法」の上限金利(15%～20%)で貸し付けを行うと定められています。

一方で「出資法」では過去に、上限金利が29.2%と規定されていたため、利息制限法との上限金利に違いが発生していました。

貸金業者は「利息制限法」を守らなければなりません。
ですが、上記でもお伝えしたように「みなし弁済規定」により、一定の要件を満たせば貸金業者であっても「出資法」上限金利である29.2%で貸付けても法で罰せられない、抜け穴のような方法がありました。
これが「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

業者の利益追求

法の抜け穴のようなものであるグレーゾーン金利。
グレーゾーン金利による貸し付けが発生していた背景には、業者側がより高い利益を追求したことも要因の一つです。

例えば50万円を貸金業者から借り入れて3年で返済しようと思った場合下記のような差が発生します。

利息29.2%で支払いをした場合20万円ほど多く支払うことになります。
これが過払い金に該当する部分です。
このように、業者が利益を追求した結果グレーゾーン金利が多数発生しました。

リスクの高い相手への貸付け

金融業者が貸倒れリスクの高い借り手に対して、高い金利で貸付けを行うこともグレーゾーン金利の原因の一つです。
リスクが高い借り手に対しては、金利を上げることでリスクをカバーしようとする考え方があり、これがグレーゾーン金利の発生に繋がりました。

グレーゾーン金利廃止の経緯

2024年現在、グレーゾーン金利は廃止されています。
なので、これから登録貸金業者から新規で借入れをする場合は法定金利内での借入です。
ここではグレーゾーン金利が廃止された経緯を解説します。

多重債務者の増加が社会問題に

「みなし弁済制度」によって、グレーゾーン金利による支払いが有効とみなされ、貸金業者の高利貸付けを助長しました。
通常よりも多く利息を支払うことで、多重債務者が増加し、貸金業者の厳しい取立てによる自殺者増加などが、社会問題になりました。
これに影響され、裁判所で、みなし弁済の要件をもっと厳格にするべきという判決が多く出されました。

参照多重債務問題の解決へ

参照貸金業法等の改正について

最高裁での判決

平成18年1月13日の最高裁判決で、「上限を超える金利について、事実上強制されて支払った場合、特段の事情がない限り、無効」とう判決が出されました。
この判決によって、みなし弁済は成立する余地がなくなり、グレーゾーン金利による貸し出しは禁止とされました。

参照裁判例結果詳細

グレーゾーン金利の正式な廃止

グレーゾーン金利は2010年6月18日に完全に廃止されました。

さらに、利息制限法を違反した場合は営業停止などの厳しい行政処分の対象となりました。
なので、今は貸金業者に登録している業者がグレーゾーン金利で貸付けを行うことはありません。

グレーゾーン金利と過払い金請求

2010年6月18日以前に貸金業者から利息制限法上限の20%よりも高い金利（グレーゾーン金利）で借入れをしている場合、利息制限法を超えた部分を返還請求することができます。
お金（利息）を払いすぎているということから「過払い金」と呼ばれています。

過払い金が発生する条件は以下の通りです。

この２つに当てはまる方は過払い金が発生している可能性が非常に高くなっています。

過払い金の時効については下記記事で詳しく紹介しています。

• 過払い金の時効10年→5年に？期限切れ失敗事例を比較検証

過払い金の発生目安一覧表

各業者ごとの過払い金が発生する目安をまとめました。
これよりも以前に借入をしていれば過払い金が発生する可能性があります。

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まとめ

グレーゾーン金利について

過払い金請求は払いすぎた利息を取り戻すあなたの正当な権利です。
過払い金を請求することで業者から嫌がらせ行為をされることは皆無です。
自分に発生しているか気になる方はまずは勇気をもってご相談ください。
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