個人再生とは？メリット・デメリット、費用をわかりやすく解説

個人再生のメリット

個人再生すると、債務額が最大80～90％減額されます。

また、自己破産と異なり、持ち家や車を処分しなくても手続きが可能です。

債務額を5分の１まで圧縮

個人再生で借金をいくら減額できるのか？

以下は、債務額ならびに最低弁済額の表です。

※車や不動産などの財産がある場合、最低弁済額と比較し高額なほうで弁済

1債務額400万円：返済額＝100万円

2債務額800万円：返済額＝160万円

個人再生後は3年（もしくは5年）程度の分割払いで返済。

100万円であれば月々2万7,000円程度の返済額で収まる計算です。

持ち家や車を手放さなくても手続き可能

「住宅ローン特例」が認められれば、特例として住宅ローンの支払いはそのまま継続、持ち家にも住み続けることができます。

また、マイカーのローンがすでに完済している場合、車を処分せず所有して問題ありません。

（自動車ローン支払い中の場合、引き上げとなる可能性が高いです）

個人再生のデメリット

個人再生を選ぶと、信用情報への影響＝ブラックリストは避けられません。

新規借入やクレジットカード作成が不可に

個人再生後は、信用情報機関に情報が登録され、新規の借入やローン利用、クレジットカードの作成が困難になります。（いわゆる“ブラックリスト”）

個人再生による信用情報は、5～10年程度の登録となります。

官報に掲載される

官報とは、政府や官公庁など公的機関が発行する新聞のようなもので、誰もが閲覧可能です。

政令や省令、大臣や各省庁の人事異動といった情報のほか、個人再生や自己破産の情報も掲載されます。

個人再生すると、以下の情報が記載されます。

こうした官報情報が職場の人や知人の目に触れる可能性は低いですが、ゼロではない点に注意してください。

安定した収入がないと個人再生できない

個人再生は将来的に返済可能な収入見込みのある方を対象とした手続きです。

そのため、収入が不安定の方や失業中の方は利用できません。

ただし、個人事業主やアルバイト収入しかない方でも、「継続的にまたは反復した収入」があると認められる場合、手続きできる場合もあります。

手続きの流れと費用

ここでは、個人再生の手続きの流れと費用について説明します。

手続きの流れと期間

個人再生の申立後に、指定の銀行口座に一定額を振り込む「履行テスト」（積立トレーニング）があります。

このテストは本人の弁済能力を確認するために実施されるのですが、あくまで試験用なので振り込んだ金額は後日返還されます。

毎月振り込む額は再生計画の認可後に返済する額と同じで、6ヶ月間続きます。

費用相場

個人再生は裁判費用と代理事務所に支払う報酬が発生します。

裁判費用は実費なので誰でも同額の負担となりますが、報酬は選ぶ事務所の料金体系や単価によります。

資力基準を満たす方で、少しでも費用を抑えたいのであれば、比較的リーズナブルな法テラス利用がお得かもしれません。

また、個人再生を司法書士に依頼する場合、裁判代理できないなど制限があるため、弁護士報酬より低めにしている傾向にあります。
（ただし、司法書士が関与した申立ての場合、個人再生委員の報酬が弁護士代理の申立てと比べて高くなってしまう地域も存在しますので、専門家への報酬と個人再生委員への報酬の合算額で判断したほうが良いかもしれません。）

関連法テラスHPの弁護士費用・司法書士費用の目安

まとめ

債務額を大幅に減らせる個人再生ですが、信用情報への影響や高額費用の専門家に依頼するリスクに注意してください。