【過バライ金費用】ゼロというのは本当?項目ごとに比較チェック!

原案:司法書士 相澤 剛 更新

費用がもっとも高い大手事務所に過バライ金請求を依頼すると、どれくらいかかるか想像できますか?
費用を細かくみずにおおざっぱに計算しただけで、「ここに決めよう」とやると、後悔してしまうかもしれません。

「調査費用0円」というフレーズにつられ決めた事務所の費用、フタを開ければとんでもなく高額だった、などの例はいくらでもあります。

響きのよい文句にだまされないためにも、費用は細かくチェックしましょう。
今回は、相澤法務事務所と大手事務所の費用を徹底比較。
ひとつ一つの項目をみていくとともに、具体的なシミュレーションをとおしてどれくらい差があるのかを分かりやすく伝えます。
費用が高い事務所への依頼は、率直にいって損です。

良質なサービスを提供かつコストパフォーマンスにすぐれた事務所への依頼が、過バライ金必勝の第一歩です。
どんな点が違うのか、曇りのない目でしっかりと見極めてください。

比べよう! 相澤法務事務所と大手事務所

まずは、以下の表をご覧ください。
相澤法務事務所と大手事務所の費用項目を一つひとつ比べた比較表です。

費用の種類 相澤法務事務所 大手事務所
診断料 0円 0円

引き直し計算

0円 0~5,000円

着手金

0円 0~2万円

出張料金

0円 5,000~3万円

基本報酬

0円 3~5万円

成功報酬

裁判なし:18%
裁判あり:23%
裁判なし:20~25%
裁判あり:25%

訴訟手数料

0円 0~5万円

裁判実費

0円 0~1万6,000円

事務手数料

0円 0~2万円

精算手数料

0円 0~1件1万円

最低報酬

0円 0~5万円

このように一覧にしてみると、大手の0円はほんの一部で、それ以外にたくさんの費用を上乗せしているのが分かるでしょう。

「着手金0円」「診断料0円」「調査費用0円」などのうたい文句をさかんに唱える大手事務所の実態は、「入口は安く、出口は高く」です。

対して相澤法務事務所は、「入口も出口も安く」がモットー。
決して安かろう、悪かろうではありません。
高い費用を取らなくても、交渉結果で高い報酬を得る自信があるからこそ、相場より低い価格でサービスを提供できるわけです。

診断料

およその取引年数や業者の名前、業者数などを聞いて、過バライ金が出るかどうかを判断します。
また、聞き出した情報からどれくらいの額が戻るかの概算も出します。
ここで料金を請求する事務所はほぼありません。

引き直し計算

引き直しとは、グレーゾーン金利を正常金利に差し替えて返済額を計算し直すこと。
一般的には「調査費」と呼ばれるものですが、この費用もほとんどの事務所で0円です。
ただし、なかには5,000円を手数料として請求するところもあります。
引き直し計算を有料とする事務所は外したほうがよいでしょう。
※過バライ金事務所の料金ページをくまなく調べると、そのような事務所もみかけられます。

着手金

着手金は、司法書士事務所はほぼゼロ、一部の弁護士事務所では請求されます。
着手金を額面どおりに受け取ると、「着手した段階で報酬が発生する」ということなので、「過バライ金は持ち出しゼロが原則」という方針に反します。
着手金を請求する事務所は避けましょう。

出張料金

出張料金とは、遠方まで出向いてもらった手数料として請求されるもの。
地域別に料金設定する事務所もあれば、場所に関係なく一律料金を定める事務所もあります。
出張料金は大手に限らず、小規模の事務所に頼んでも請求されます。
ちなみに、これは実費とは別に請求される費用です。
相澤法務事務所では、実費も出張料金もいただいていません。
出張費も手数料もすべて成功報酬に含まれます。

基本報酬

基本報酬とは、取引履歴の取り寄せや計算、電話応対、書類の作成など、過バライ金請求手続きに関わるもろもろの事務に対する手数料です。
弁護士・司法書士の料金ガイドラインでは、事務に関する手数料は1社あたり5万円までと定めています。
大手は上限いっぱいの5万円請求が当たり前です。

成功報酬

相澤法務事務所が唯一、請求する費用が成功報酬で、過バライ金の返還額から20~25%を差し引かれるのを、当事務所では18~23%に抑えています。
裁判する・しないで5%変わる成功報酬ですが、なかには相場以上に請求する大手事務所もあります。
成功報酬は、高くても「裁判なし20%・裁判あり25%」まで。
かりに裁判なしで25%も差し引く事務所だったら、そこはハズレと思ってください。

裁判の基本報酬

裁判の基本報酬とは、裁判実務に対する手数料という意味で、5万円を請求する事務所があります。
相澤法務事務所はもちろん、このような費用は頂戴していません。
裁判の基本報酬まで請求する事務所はかなりレアですが、CMでよく聞くような有名事務所がそんな不明瞭な費用を設定していると聞きますから、要注意です。

裁判実費

過バライ金請求で訴訟を起こすと、印紙代と郵便代が発生します。
印紙代は10万円の訴えで1,000円ですので、100万円の過バライ金返還では1万円がかかります。
これに、6,000円の郵便代が追加されて計1万6,000円。
裁判実費は通常、本人負担ですが、相澤法務事務所ではその分も成功報酬に含んでいます。

事務手数料

基本報酬とは別に、事務手数料として3万円を請求する事務所もあります。
「基本報酬に事務手数料は含まれるんじゃ?」と思われるでしょう。
まさにそのとおりなのですが、基本報酬の名目だと5万円までと決まっており、それ以上請求するには違う名目の費用を設定する必要があります。
事務手数料はまさに、5万円以上の手数料を請求するための費用といえるでしょう。

精算手数料

精算手数料とは、業者から返還された過バライ金を依頼者口座に振り込む際に発生する手数料といわれます。
もちろんこれは振込手数料(300円程度の実費。大手はこれも依頼者負担にする!)とは別の料金で、相場は1社あたり1万円。
5社を相手に請求する場合、5万円の精算手数料が発生します。
相澤法務事務所では、もちろん0円。
驚くかもしれませんが、これが大手事務所の実態です。

最低報酬

最低報酬とは、返還額とは関係なく請求される報酬額のことで、取るところは最低5万円を設定しているようです。
回収額が3万円であっても最低5万円は手数料をいただきますよ、という意味合いの料金。
それなら結構となって当然なので、断り文句としてこのような料金を設定していると思われます。
あまりにも少ない返還額に対しては、工数と利益の兼ね合いを考えて断る事務所も出てきます。

過払い金費用が高くなるのはなぜ?

「全体的に費用が安い」
「基本報酬0円というのが一番安心でうれしい」

当事務所の依頼者からは、利用後にこのような声を多くもらいます。
多くの依頼者に協力いただいているアンケートの内容をみても、費用への関心の高さがうかがえます。
その一方で、費用の高い大手事務所の受注は相変わらず安定しているのはなぜでしょうか?

法律サービス=高いは幻想

そもそも、弁護士・司法書士は専門職というイメージが強く、提供サービスも高度なもので安売りできるものではない、という先入観も少なからずあるのでしょう。
医療サービスに安さを求める違和感と同じで、高度な専門知識と実務を要するリーガルサービスも、それなりの対価を払って当然。

そう思うからこそ、高い費用にも納得する依頼者が多いと想像されます。
ただし、過バライ金に関してはその理屈はあてはまらないといってよいでしょう。
過バライ金請求の実務に関しては定型化されている部分も多いため、「高い=良質なサービス」「安い=低質なサービス」とは言い切れないのです。

そのうえ、「大手より安く、しかもサービスは丁寧という事務所はいくらでもある」という情報がきちんと行き届いていない状況があります。
一度、「法律サービスは高いのが普通」「メジャー事務所が変な料金体系のはずがない」という固定観念を取り払ってほしいものです。
そして、公平な視点で比較することが、過バライ金必勝の近道だと思ってください。

大手が高くなる理由

なぜ、大手事務所は軒並み料金が高めなのでしょうか?
それは、「大量受注による収益の拡大」を基本路線としている点にあります。

大手事務所の広告戦略といえば、テレビ・ラジオへのCM出稿。
これらの広告費は莫大です。
しかもほとんどがキー局を中心とする大メディアのため、一本のCMにもかなりのコストがかかります。

宣伝広告費にこれだけの費用をつぎ込めば、「もっと顧客を取り込め」「費用を高くして広告費を回収しろ」という姿勢にならざるをえません。
全国から顧客を募るには、コールセンターを設置してオペレーターに電話対応させるのが効率的です。
そのためには大量のオペレーターを雇用しなければならず、人件費がかさみます。
オペレーター雇用のためには、求人広告にも費用を投入しなければなりません。
このような構造があるため、大手事務所は安易に料金を下げられないのです。

対して相澤法務事務所は、テレビ・CMの広告には頼らず、自社ホームページを使う手法で依頼者への周知を図っています。

情報周知のためのコンテンツ作りも、web制作会社に丸投げではなく、すべて当所プロデュースの手作り。
制作会社を挟まないため余計なコストもかからず、費用にも影響しません。

結果、Google・Yahoo検索で上位表示を実現し、大メディアの力を借りずとも多くの人に有益な情報を提供でき、なおかつ安定受注にもつながっています。

「安くて良質なサービス」が理想

実際、過バライ金費用は事務所によって大きく異なります。
料金が高い事務所に依頼するより、低い事務所に依頼したいと思うのは当然でしょう。
当事務所でもホームページ内のコンテンツで過バライ金費用に関する情報を周知。
それが浸透したこともあり、「大手事務所は総じて高い」「知名度だけで選ぶのはよくない」と理解する依頼者もだいぶ増えてきました。
とはいえ、それでも大手事務所の存在感は抜群です。

その実態をよく知らず曖昧なイメージのまま依頼し、面談してみれば「高い!」となって思わず当事務所に駆け込んできた依頼者の方もいるくらいです。
過バライ金請求の報酬の内訳は、大きく「基本報酬」と「成功報酬」。
それ以外の費用はいらないと考えれば、いたってシンプルです。
よく分からない「精算手数料」や「裁判の基本報酬」などの名目で取っていれば、たとえ大手であっても除外すべき。

裁判の印紙代や出張代金などの実費はまだ理解の範囲内ですが、ただ報酬を高く吊り上げたいだけの費用設定は論外です。
もっといえば、基本報酬すらいりません。
成功報酬のみで済むなら依頼者の負担は大きく軽減されること、大手に利用すれば成功報酬のみでは絶対済まないことをまずご承知ください。

直筆アンケート20190709

千葉県市原市 男性(40歳)会社員

■他の事務所では報酬の割合が高くほとんど手元に残らないと言われました。

ありがとうの声

過払い金返還請求
オリコ
戻ってきた過払い金15万円
比較的少額のため、他の事務所では報酬の割合が高くほとんど手元に残らないと言われました。
今回はホームページに記載されている以上の報酬請求も無く、丁寧に対応して頂いたので非常に満足しています。事務所まで少し遠くなりますがまた何かあれば相談させてもらいたいと思いました。
比較的少額のため、他の事務所では報酬の割合が高くほとんど手元に残らないと言われました。
今回はホームページに記載されている以上の報酬請求も無く、丁寧に対応して頂いたので非常に満足しています。事務所まで少し遠くなりますがまた何かあれば相談させてもらいたいと思いました。

過バライ金費用のシミュレーション

相澤法務事務所と大手事務所とでは、費用にどれくらいの違いがあるのか?
前段では項目別にみていきましたが、ここでは具体的な事例をとおしてその違いを可視化してみましょう。

この状況に費用の項目をすべてあてはめて、ふたつの事務所で費用がどれくらいかかるかをみていきます。
結論からいくと、費用の総額および手元に残る金額は次のとおり。

※裁判して和解の場合

相澤法務事務所 大手事務所
費用合計 手元に残る額 費用合計 手元に残る額
39万1,000円 130万9,000円 86万5,000円 83万5,000円

大手事務所の金額は、裁判基本報酬やら精算手数料やらを請求するマックスの事務所を想定して計算しています。

そのため、すべての大手事務所で同じ費用になるわけではありません。
実際、名のあるメジャーな事務所が法外な料金を請求する実態があるため、注意喚起の意味も込めて最高額のケースを想定します。

すでに説明のとおり、当事務所も大手事務所も相談の段階は0円です。
入口は同じなのに、出口になるとなぜこうも違うのか?
項目別にご説明しましょう。

診断料

相澤法務事務所 大手事務所
費用 返還額 費用 返還額
0円 170万円 0円 170万円

テレビ・ラジオCMでも、ホームページでも、大手事務所は「診断料0円!」をアピール。
無料と聞くといかにもお得で安心してしまいそうですが、そこに落とし穴が隠れています。
診断料に関してはどの事務所も0円なので、何も大手だけが特別なサービスを提供しているわけではありません。

診断といっても年数や取引業者などの簡易的な情報を依頼者から聞くだけですが、オペレーターに任せっきりの体制だとここでミスが生まれる可能性もあります。

たとえばもっとも基本的な情報である「契約日の起点」。
過バライ金はグレーゾーン金利時代にお金を借りていた人が対象なので、診断ではまずいつからいつまで借りていたのかを確かめます。

アコム・プロミス・エポス・セゾンにおける過バライ金の発生時期は以下のとおりです。

アコム 平成19年6月17日まで
プロミス 平成19年12月18日まで
エポス 平成19年3月15日まで
セゾン 平成19年7月13日まで

この範囲外でお金を借りていれば、過バライ金請求の対象外となる可能性が大です。
いつまでが発生時期でいつからが対象外か、正確かつスムーズに答えられなければ過バライ金の専門家とは呼べないでしょう。
いくら無料だからといって、この時点でのミスはもちろん許されません。

「0円」という言葉に踊らされず、プロと呼べるだけの専門知識を備えているかきちんと見極めましょう。
なお、契約日の記憶がはっきりしない場合は、取引履歴を取り寄せて正確な月日を調べることになります。

調査費用

相澤法務事務所 大手事務所
費用 返還額 費用 返還額
0円 170万円 5,000円 165万5,000円

多くの事務所ホームページでは、「引き直し計算、0円!」と煽っていますが、これも無料は当たり前。

“引き直し計算”というとさも専門性が高そうに聞こえますが、計算ソフトを使えば個人でもできるシンプルなものです。
過バライ金の返還額を算出するには、取引履歴の高金利部分を正常金利に組み直して返済額を再計算する必要があります。

単に必要な数字を入力するだけの簡単作業なので、無料ソフトを使ってセルフで計算する依頼者の方も少なくありません。
もちろん事務所への依頼も可能で、基本的にどこでも無料で引き受けてくれます。
注意したいのは、サービスの精度です。

もっとも高額な回収額になるよう依頼者にとって有利な計算がなされるかをみること。
困ったことに、ビジネス優先の事務所だと過払い利息を考慮しないで計算することもあるため、もらえる金額ももらえなかったりします。
回収額の基礎となる計算サービスを無料だからと軽視せず、サービス力の有無をきっちりチェックしてください。
もちろん、引き直し計算で手数料を請求する事務所は選択肢から外しましょう。

基本報酬

相澤法務事務所 大手事務所
費用 返還額 費用 返還額
0円 170万円 5万円×3社=15万円
(15万5,000円)
154万5,000円

相談・診断・調査までは、ほとんどの事務所が0円です。
依頼者の間で費用が大きく変わるのは、この基本報酬からでしょう。
基本報酬は3~5万円が相場ですが、大手事務所は上限いっぱいの5万円を請求してきます。

この事例の場合、過バライ金が出るのは「アコム・プロミス・エポス」の3社なので、基本報酬の合計は15万円。
15万円といったら、新宿区や渋谷区、中央区のマンション賃貸相場(1LDK)に匹敵する額です。
15万円があれば、台湾やシンガポール、バリ島など楽しい海外旅行だってできます。
このように想像を膨らませれば、15万という金額が決して安くないことが分かるでしょう。
1社だけでも無料のほうがよいですし、取引業者が多ければなおさら「基本報酬はなしがよい」感が高まるでしょう。

基本報酬の問題点はそれだけではなく、交渉の難易度や事務手続きの多さ、拘束期間に関係なく、一律料金が課せられるところも見逃せません。
請求書一枚で解決する任意和解と、訴訟手続きをとおして解決する裁判和解とでは、手間や時間に差がありますが、料金は同じ5万円。
回収額が低くてもスピード解決しても、依頼者から5万円を請求できるおいしい料金なので、とくに大手は満額取りたがるのです。

基本報酬を取るか取らないかで、事務所のスタンスがはっきりします。

成功報酬

相澤法務事務所 大手事務所
費用 返還額 費用 返還額
39万1,000円 130万9,000円 42万5,000円
(58万円)
112万円

裁判ありだと25%を差し引かれる成功報酬ですが、相澤法務事務所は23%に設定し、「少しでも安く」を実行しています。

「依頼者ファースト」という方針にこだわる以上は、成功報酬もできるだけ安くしたいという考えです。
成功報酬を比較すると、「相澤法務事務所39万1,000円・大手事務所42万5,000円」で、その差額は3万4,000円。

ここだけみると大きな差は感じられませんが、基本報酬をプラスすると約20万近い開きが生まれます。
成功報酬のみというシンプルな料金体系なので、これ以上引かれる心配がなく、心理的にも楽な気持ちになれるでしょう。

相澤法務事務所では「成功報酬を引いた額=依頼者の手元に残るお金」ですので、Aさんの口座には130万9,000円が振り込まれます。
安いだけでなく、分かりやすいさも費用で重視したいポイントです。
高額な事務所では、これからさらに細かい費用が上乗せされていきます。

裁判の基本報酬

相澤法務事務所 大手事務所
費用 返還額 費用 返還額
0円(39万1000円) 130万9,000円 5万円×3件=15万円
(73万円)
97万円

なかなか聞かない「裁判の基本報酬」。
大手ほどの有名な事務所のなかにすら、こんな不可解な料金を請求するところがあるのです。

料金は5万円で、通常の基本報酬と同額。
3社と裁判すれば、合わせて15万円。

こんな料金はあきらかにガイドライン違反であり、悪質ともいえます。
「違法ではないの?」と思われるかもしれませんが、ガイドラインはあくまで指針であって努力義務。
罰則などのペナルティもなく、法的拘束力は皆無といって構いません。

そんな状況ですので、いかに弁護士・司法書士の良識が問われるかという問題でもあります。
依頼者の方にお願いしたいのは、そんな弁護士・司法書士たちの良識の有無を見抜くこと。
法律が守ってくれない以上、自己防衛しか対抗策はありません。
過バライ金費用についての基礎知識があれば、「裁判の基本報酬」という論外な費用を提示されても、きちんと指摘できます。

大損しないためにも、正しい情報をもって事務所探しを進めてください。

裁判実費

相澤法務事務所 大手事務所
費用 返還額 費用 返還額
0円(39万1000円) 130万9,000円 3万5,000円
(76万5,000円)
93万5,000円

この事例の場合、3件の裁判の実費は次のとおりです。

  • ・アコム100万円:1万6,000円
  • ・プロミス50万円:1万1,000円
  • ・エポス20万円:8,000円
  •  
  • 合計:3万5,000円

過バライ金請求に限らず、裁判をするには印紙代と郵便代が必要です。

そもそも論として実費は本人が負担するもので、大手に限らず個人・中堅の事務所でも「実費はご負担ください」といわれる可能性が大です。
1件だけならそう負担に感じないかもしれませんが、訴訟相手が多いとその分費用はかさみます。
また、返還金の額によっても、裁判実費の負担感は変わります。

この事例のように返還金が高額となればよいのですが、少なければ少ないほど1万円の実費でも頭を抱えたくなるでしょう。
基本報酬や実費のように、一律料金が発生する費用は返還額によって負担を感じる・感じないが分かれます。
だから、「裁判実費も0円・成功報酬に含める」としたほうがもっとも分かりやすいのです。
その方針を貫いているのが相澤法務事務所であり、ゆえに裁判実費もいただいていません。
この事例の場合だと「3万5,000円」得することになります。

「実費も無料にすべき」とまではいいませんが、実費をどう扱うかで事務所の姿勢もみえてきます。

事務手数料

相澤法務事務所 大手事務所
費用 返還額 費用 返還額
0円(39万1000円) 130万9,000円 2万円
(78万5,000円)
91万5,000円

先述のとおり、調査作業や計算、書類作成に関する事務手数料は、基本報酬に含まれます。
基本報酬0円としているならまだしも、どちらも請求するのは立派な二重請求です。
事務に関する手数料を、大手はどれくらい取るつもりでしょうか?
これまで挙げてきた事務手数料をすべて足してみましょう。

  • ・基本報酬:15万円
  • ・裁判の基本報酬:15万円
  • ・事務手数料:2万円

裁判すると、驚くことに32万円の事務手数料です。
このような例が横行しているのをみると、「上限5万円」と決まっているからといって安心できないのが分かります。
もちろん、すべての大手事務所がこのようないい加減な料金体系というわけではありませんが、一部で存在することも知っておいてほしいのです。
また、かりに依頼の段階で事務手数料なる料金の発生に気づいたら、必ず指摘しましょう。
支払いの段階で気づいて「この料金はおかしい」といえば、返還してくれるかもしれません。
不明瞭な費用を要求されたら、迷わず問いただしてください。
キャンセルして別の事務所に切り替える手もありです。

出張費用

相澤法務事務所 大手事務所
費用 返還額 費用 返還額
0円(39万1000円) 130万9,000円 3万円+実費(2万円程度)
(83万5,000円)
86万5,000円

東京から北海道や九州、四国など遠方まで足を運ぼうと思ったら、飛行機代2~3万円程度の実費がかかるでしょう。
ただし、出張費を最初に支払う必要はなく、過バライ金が戻ってきた段階でそのほかの費用と一緒に引かれます。
かりに返還に失敗した場合は、出張費を支払う必要はありません。
出張費は出張に要する手間賃で、実費とは分けて考えます。

地方への飛行機代が2万円、出張料金が3万円として、あわせて5万円が出張費として加算されるわけです。

出張費・出張実費ともに大手に限らず、ほとんどの事務所で請求されるでしょう。

相澤法務事務所では、出張手数料・出張実費ともに0円です。
すべて成功報酬に含まれるため、遠方の依頼者でも気兼ねなく相談できます。

ただし、成功報酬額があまりにも低くなると当所としても赤字になるため、最低利益を考慮したうえで出張するか否かを判断します。
とはいえそのあたりもケースバイケースで、たとえば同じ時期に名古屋で100万円の過バライ金案件の依頼者と面会する予定があるとすれば、その面会のタイミングで相談に乗ることは可能です。
面談は一度すればよいものなので、タイミング次第では成功報酬の利益率が低くても柔軟に対応できます。

精算手数料

相澤法務事務所 大手事務所
費用 返還額 費用 返還額
0円(39万1000円) 130万9,000円 3万円×1件
(86万5,000円)
83万5,000円

「精算手数料」または「振込代行手数料」と呼ばれます。
和解後、業者から依頼者の口座に返還金が振り込まれるまでの流れは次のとおりです。

  • 1.返還金・入金期日について合意成立
  • 2.返還金が事務所口座に振り込まれる
  • 3.報酬費を差し引いた額を依頼者口座に振り込む

この説明を聞いてだけで、「これになぜ手数料がかかるのか?」と不思議に思われるでしょう。

一部の大手事務所は、依頼者の口座に振り込む手数料として、1社あたり1万円を差し引くのです。
銀行振込もインターネットを使えば簡単にできる時代に、手数料を必要とするほど作業に手間がかかるものでしょうか?
数秒で終わるような作業に手数料を課すということは、その事務所はよほど収益を上げることに必死なのでしょう。

ちなみに、口座振込の手数料(300円程度)も大手事務所はきっちり請求してきます。
振込は本来、振り込む側が負担するものですが、大手事務所にはこのような常識すら通用しないようです。

相澤法務事務所では、精算手数料はもちろん、振込手数料もいただいていません。

最低報酬

過バライ金請求の報酬は、基本的に業者から回収した金額から一部を差し引くもので、回収金が高ければ高いほど成功報酬額が増える仕組みです。

反対に、回収金があまりにも低いと手間に要する経費(人件費・コピー代・通信費など)との関係で採算が取れず、依頼を引き受ける理由がなくなってしまいます。

そのような事情があるため、1万円のような低額の過バライ金請求依頼に対しては、最低報酬を持ち出して断る口実に利用している、といえます。

それならはじめから断ればよいわけですし、そのほうがはっきりとして分かりやすいでしょう。
それとも、1万円の少額案件でも5万円が入ってくればよい、とその弁護士は考えるのでしょうか?
人それぞれ考えはあるかと思いますが、自腹になるような少額案件であればあきらめたほうがよいかもしれません。
そうでないと事務所にお金を差し上げるだけとなってしまいます。

まとめ

さかんに吹聴される「過払い金0円」。
その実態がどのようなものかお分かりいただけたでしょうか。
大手事務所が0円なのは、診断料と調査費用のみ。

それ以外の費用は高めで、しかもガイドラインに抵触するような費用も含まれます。
そでれも、83万円も手元に戻ると分かれば、不思議とそれで満足してしまうものですから、過払い金の費用は怖いのです。
事実上の「持ち出しゼロ」で、懐を痛めないから緩くなってしまうのかもしれません。
きちんと調べさえすれば、もっと高い過バライ金額が入ってくるというのに、もったいない話です。

相澤法務事務所が0円なのは、成功報酬以外のすべての費用。
成功報酬も、上限より2%低く設定しています。
また、出張実費・裁判実費などの費用も事務所負担です。

戻ってきて当たり前の過バライ金、そこから差し引かれる報酬代はなるべく抑えたい、というのが多くの依頼者の本音でしょう。

費用を安く抑えようと思ったら、大手事務所への依頼は避けること。
より安くて、しっかり回収してくれる事務所に交渉を任せるようにしてください。

調査費用0円まずはあなたの過払い金を確かめて下さい。

相澤法務事務所の優良なサービスを自信をもってお届けします

  • 無料相談・ご予約 [東京・大阪][全国OK] | Web申込 24時間受付中無料相談・ご予約 [東京・大阪][全国OK] | Web申込 24時間受付中

▲ページの先頭へ