自己破産とは？メリット・デメリット、手続きの流れと費用を解説

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に破産の申立を行い、免責許可を得てすべての債務を0にする手続きです。

借金があまりにも高額で返済できなかったり、収入が低く不安定で完済の見込みがなかったりする場合の解決手段として、自己破産が選ばれています。

自己破産のメリットは大きい一方で、生活への影響は小さくありません。

自己破産を検討する際は、メリットだけでなくデメリットや影響があることも知ったうえで手続きに入りましょう。

自己破産のメリット

自己破産には、以下のようなメリットがあります。

すべての借金が0になる

自己破産で本来返すべき借金を0にできるのは大きなメリットです。

自己破産が認められれば、どんなに巨額の借金でも返済義務は免除されます。

失業や会社の倒産、離婚、病気などの事情から、借金を返したくても返せない人は多いでしょう。

そのような苦しい状況にある人が自己破産を選ぶことで、借金問題が解決され、生活を立て直すことができます。

督促や強制執行をストップできる

自己破産の手続きが開始すると、債権者は督促や給料差し押さえなどの強制執行ができなくなります。

取り立ての電話やいつ財産を差し押さえられるかわからない不安は大きなストレスですが、このようなプレッシャーから解放されて平穏な日常生活を取り戻せるのはメリットです。

必要最低限の財産・資金は残せる

財産処分が前提の自己破産ですが、必要最低限の財産や資金は残せます。

自己破産のデメリット

車や家など価値ある財産は処分の対象

自己破産ですべての債務支払いが免除されるのと引き換えに、価値ある財産は処分される決まりです。

価値ある財産を決める基準は裁判所ごとに異なりますが、多くの場合「20万円以上」が自己破産で処分される財産の判断基準となっています。

持ち家や土地などを所有していれば、ほぼ間違いなく処分の対象です。

マイカーや貴金属類、高価なブランド品も20万円以上のものであれば没収となり、債権者への返済に充てられます。

ブラックリストに登録される

自己破産の情報は一定期間、事故情報として金融機関が加盟する信用情報機関に登録されます（ブラックリスト）。

自己破産情報がブラックリストに載っている間は、金融機関の審査が厳しくなり、以下のサービスや制度はほぼ利用できないと考えてください。

一部職業制限がかかる

自己破産手続き期間中は一部の職業や資格に制限がかかり、人によっては仕事に影響します。

自己破産で手続き期間中に就けない職業には以下のようなものがあります。

ただし自己破産手続き終了後（免責決定後）に職業制限は解かれ、復職や就業が可能です。

官報に記載される

自己破産すると、「官報」にその事実が記載されます。

記載されるのは手続き内容に加え、氏名、住所などの個人情報も含みます。

そもそも官報とは、法律の制定を広く告知するために国・地方公共団体が発行する文書で、その対象には自己破産など債務整理情報も含むのです。

一般人にとって官報はなじみが薄く、それを通して自己破産の事実が漏れる可能性は低いでしょうが、裁判所やインターネットで誰でも閲覧できる環境にあることは知っておいてください。

自己破産の注意点

すべての借金を整理対象にしなければならない

自己破産する場合、返済中の借金はすべて対象に含めて手続きを進めることになります。

消費者金融や銀行からの借入、クレジットカードのショッピングリボ払いを利用して購入した商品の支払い、住宅ローンや車のローン、滞納中の家賃や携帯電話料金のほか、個人や会社からの借入も対象です。

自己破産手続きの際は、たとえどんな小さな借金でも漏れなくすべてを申告するようにしてください。

家族と同居の場合は一家の家計を申告

自己破産手続きでは、借金の精査とともに収入も厳格に調べられます。

同居家族がいる場合、収入や支出は一家としての同一家計を申告します。

これは家族の協力なしにはできないことなので、借金を内緒にしている人は、自己破産の相談前に伝えるようにしましょう。

免除されない支払いもある

金融機関からの借金は自己破産で0にできますが、税金や罰金、慰謝料、離婚した相手に支払う養育費などは免除の対象になりません。

税金や社会保険料の滞納などは、自己破産しても支払い免除になりませんので注意してください。

自己破産後の生活や家族への影響について

自己破産してブラックリスト状態になれば、金融機関のサービスを利用できなくなるなど、生活に少なからず影響が出ます。

ここでは、自己破産が生活や家族に与える影響について解説します。

自己破産の影響｜生活編

自己破産によって影響を受けるものもありますが、影響あると言われながら実際にはないものもあります。

※ただし、自己破産手続き中は制限がかかります。

自己破産の影響｜家族編

先述の通り、自己破産すると持ち家や20万円以上のマイカーは処分の対象になるため、これらが破産者名義の場合は家族への大きな影響が考えられます。

それ以外に考えられる影響としては以下のようなケースがあります。

自己破産しても、お子さんの進学や就職に直接的な影響が生じることはありません。

ただし、自己破産するとブラックリスト状態になるので、教育ローンを組めなくなるなどの影響は考えられます。

自己破産の条件と免責不許可事由について

借金の返済が厳しい人が選ぶ自己破産ですが、誰でも簡単に利用できるわけではありません。

自己破産するには、それなりの条件が必要です。

自己破産の条件は「支払い不能」な人

自己破産の条件は、債務者が「支払い不能」にある場合です。

支払い不能とは、一般的かつ継続的に借金の返済ができない状態を指します。

とはいえ、支払い不能かどうか自分で判断できない人もいるでしょう。

以下のような状況にある人は支払い不能の可能性があり、自己破産を視野に弁護士・司法書士への相談を検討してみましょう。

免責許可が下りない「免責不許可事由」とは

債務者が支払い不能の状態であっても、それだけで支払い義務が免除されるわけではありません。

裁判所で行われる免責手続きでは、債務者の借金の理由が「免責不許可事由」に該当しないかどうかが検討されます。

以下のような免責不許可事由に該当する場合、免責が認められない可能性があります。

引用 裁判所「自己破産の申立を考えている方へ　第3免責手続について」より

つまり、はなはだしい浪費や違法な借金など、常識に欠くようなお金の借り方をしている場合は、免責不許可事由とみなされてもおかしくありません。

ただし、上記の行為に該当するケースでも、軽微な内容であれば裁判所の裁量で免責が認められることがあります。

たとえ借金の理由が浪費やギャンブルであっても、まったく完済の見込みがないのであれば、まず弁護士・司法書士への相談をおすすめします。

自己破産の種類と手続きの流れ・期間

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、どの手続きになるかで手続きの進み方や期間が異なります。

それぞれの特徴と手続きの流れ、期間についてみていきましょう。

同時廃止

同時廃止とは、不動産や車など、お金に換えて債権者への返済に充てる財産がない場合に選ばれる自己破産です。

こちらは、所有財産のない個人の方に多い手続きとなります。

同時廃止は後述する管財事件と異なり、破産管財人選任の必要がないため、以下のような特徴があります。

管財事件

債権者への返済に充てられる財産がある場合、自己破産の手続きは管財事件として進めていきます。

管財事件は、ギャンブルなどを借金理由とするケースでも選ばれる自己破産手続きです。

管財事件では破産管財人の選任と財産調査を必要とすることから、以下のような特徴がみられます。

自己破産の費用について

自己破産にかかる費用は、大きく分けて以下の2つがあります。

裁判費用

手続きを代理する弁護士・司法書士に支払う報酬

裁判費用（予納金）は手続きの種類によって異なる

裁判費用には「申立手数料」「予納郵券代」「予納金」などがあり、自己破産手続きをするにはこれらの費用を裁判所に納めなければならないことになっています。

裁判費用でもっとも大きな比率を占めるのが、「予納金」。

予納金の額は同時廃止と管財事件で異なり、さらに同じ管財事件でも「少額管財事件」と「特定管財事件」で違いがみられます。

申立手数料や予納郵券代は数千円～2万円程度で収まりますが、破産管財人を選任する管財事件として扱われると予納金は20～50万円程度かかります。

特定管財事件のほうが少額管財事件より高額なのは、調査する財産の種類が多いためです。

弁護士・司法書士報酬の費用相場は15～50万円

自己破産手続きを依頼する弁護士・司法書士（※書類作成代行のみ）に支払う報酬の相場は以下の通り。

このように開きがあるのは、債権者の数が増えれば増えるほど、費用も高くなりやすいからです。

債務規模がいくら大きくても費用が高くなることはありませんが、整理対象の債権者数は報酬に比例します。

なお、司法書士に依頼する場合、書類作成代行のみの費用となるため、弁護士への依頼よりはお安くなります。

【資力基準を満たす方限定】安くしたいなら法テラスがおすすめ

収入等が一定額以下の方で自己破産の費用が高すぎて払えそうもない・・・というのなら、法テラスの利用を考えてみましょう。

法テラスから弁護士の紹介を受けて自己破産すると、良心的な料金で手続きを進められます。

法テラス利用だと弁護士費用は分割払いできますし、相談料も3回までなら無料。

さらに、生活保護受給者なら、法テラス利用で弁護士報酬や予納金が無料となります。

すべての人に使える制度ではありませんが、法テラス利用は費用面で大きなメリットがあるので、生活困窮者の方にはおすすめです。

関連 法テラス費用

自己破産のよくある質問

最後に、自己破産についてよくある質問にお答えします。

自己破産すると一生クレジットカード作れないのでしょうか？

自己破産の影響で一生クレジットカードが作れないことはありません。
クレジットカード作成はじめ、金融機関が提供するもろもろのサービスに制限がかかるのは信用情報機関に自己破産の事故情報が登録されている期間中（5年もしくは7年）です。

自己破産の費用は一括で支払うのでしょうか？

自己破産費用の支払い方法は事務所によって異なりますが、「分割」で支払うのが一般的です。
支払うのは自己破産の申立前で、支払い完了後に破産申立の手続きに入ります。
自己破産手続きを弁護士・司法書士に依頼したタイミングで債権者からの取り立てはストップされ（受任通知）、返済が止まっている間に依頼者は自己破産の費用を分割で支払います。

自己破産すると選挙権を失うのですか？

自己破産しても選挙権は失いません。
選挙権・被選挙権ともに行使できます。

自己破産すると戸籍や住民票に記載されるのですか？

自己破産した情報が戸籍や住民票に記載されることはありません。
自己破産情報が記載されるのは、信用情報機関もしくは官報となります。

過去に任意整理しても自己破産はできるのでしょうか？

任意整理経験者でも、自己破産を選ぶことはできます。
また、任意整理後に返済できなくなった借金を自己破産で解決できる場合があります。

2度目の自己破産になりますが、免責されますか？

2度目の自己破産でも免責される可能性はあります。
なお、2度目の自己破産は、前回の手続きから7年以上経過していることが条件です。
2度目の免責も不可能ではありませんが、より厳格に審査されるものと思ってください。

自己破産すればローンを払い終えた車でも処分されるのでしょうか？

ローンを払い終えた状態でも、20万円以上の査定額が出れば処分されます。
査定額が20万円以下なら没収されず残せる可能性が高いです。

自己破産すると持ち家はぜったいに処分されるのでしょうか？

住んでいる家が持ち家なら、処分は免れません。
家や土地などの高額な所有財産は債権者への返済に回されます。
なお、住宅ローンを返済中の持ち家は競売にかけられます。

自己破産すると家族の財産まで処分しなければならないのでしょうか？

自己破産しても関係ない家族の財産が処分されることはありません。
処分の対象となるのは、破産者名義の財産のみです。

自己破産すると会社に連絡が入るのでしょうか？

自己破産したとの情報が会社に伝えられることはありません。
ただし、その会社や職場の人が官報を定期的にチェックしている場合、知られる可能性はあります。

まとめ

借金をどうしても返せない事情がある場合は、自己破産で解決できないか検討しましょう。

自己破産によってすべての債務の支払い義務が免除される一方で、クレジットカードやカードローン、各種ローンの利用ができなくなるデメリットもあります。

持ち家やマイカーなど価値ある財産が処分されるなど、生活への影響も少なからずあり、これらも踏まえたうえで手続きを開始してください。

自己破産には何かと悪いイメージがつきものですが、破産したからといって悲観も絶望もすることはありません。

自己破産を選んだことで生活を立て直し、新たな人生に踏み出せた人もたくさんいます。

借金問題に悩んだら、一人で抱え込まず、弁護士・司法書士などの専門家に相談して少しでも早い解決を目指しましょう。