時効の援用を自分でする方法を解説。時効援用通知書の書き方

時効の援用を自分でする方法

借金時効の援用は、以下の手順で行います。

以下、それぞれについて説明します。

時効が成立しているか確認

時効援用の手続きを始める前に、まずはその借金の時効が本当に成立しているか、確認することが大切です。

借金の時効を確かめる方法としては、債権者からの請求書や督促状の弁済期限をチェックする方法、信用情報を取得して確認する方法、そして取引履歴を取得して確認する方法があります。

借金時効の成立時期も、貸金業者や借金時期によって異なるため、それぞれに応じて確かめる必要があります。

信用情報機関の信用情報の取得（本人開示請求）については、以下のページから確認してください。

参考CIC

参考JICC

参考KSC

時効援用通知書を作成

借金時効の成立が確実なことを確認できたら、時効援用通知書を作成します。

借金の時効援用通知書を自分で作成する場合、インターネットからダウンロードできるWordやPDF形式のテンプレートを利用するのが便利です。

時効援用通知書の書き方ですが、特に決まった形式はありません。

ただ、必ず書くべき情報というものがありますので、これについては以下「時効援用通知書の書き方」で詳しく解説します。

内容証明郵便で送付

作成した時効援用通知書は、配達証明付き内容証明郵便で相手方に送付します。

内容証明郵便で送ることによって、時効援用通知書を相手に送付した証拠が残り、相手が裁判を起こしたときの反論を封じ込めることができます。
また、配達証明を付けることで、後日争いになった際、いつ誰に対して配達したかという事実を証明することができます。

内容証明郵便で通知する場合、書面の字数・行数の制限がありますので注意してください。

参考内容証明　ご利用の条件等

内容証明郵便で送る書面は、3部（債権者に送付するもの、郵便局で保管するもの、控え）用意します。

ちなみに、すべての郵便局が内容証明郵便を扱っているわけではないので、該当する郵便局を事前に調べておくようにしましょう。

時効援用通知書の書き方

時効援用通知書の書き方ですが、これは何も難しいことはありません。

書くべき内容をしっかり押さえておけば、間違えずに書いて送ることができます。

時効援用通知書では、以下の事項を記載するようにします。

通知書を送付する日付

通知書を送付する日付は、必ず書くようにします。

通知書の送付日がなぜ必要かというと、通知書が時効の成立後に送られてきたことを相手方に主張できるからです。

送付の日付がない場合、債権者に「この通知書が送られてきたのは時効成立前か後かわからない」と主張されれば、争いが複雑化する問題が生じます。

そのような主張を許さないためにも、日付の記入は忘れず書き留めましょう。

相手の住所・名前

債権者の社名や住所などの情報も記載します。

時効を迎えている借金の借入先で、時効援用通知書を送付する相手方の住所と会社名です。

請求書や督促状などがあれば、そこから会社名や住所を確認して書くとよいでしょう。

社名は、本社名と支社名どちらでも問題ありません。

自分の住所・氏名

自分の住所や氏名の情報も必要です。

氏名は、ふりがなも記入します。

取引時期によっては旧姓や旧住所の情報もあったほうがよく、必要に応じて記載してください。

できれば生年月日の記入もあったほうがよいです。

生年月日の情報があることで、同姓同名の人がいる場合の特定が容易になります。

債権を特定する内容

債権の内容を特定できる情報の記載も必要です。

具体的には、以下のような情報で債権は特定できます。

このように債権を特定させる情報はさまざまですが、実際には契約番号もしくは会員番号さえわかれば、それで足りることが多いです。

そのため、借入金額や借入日がわからない場合は、契約番号や会員番号をきちんと記載するようにしましょう。

反対に、契約番号や会員番号がわからない場合は、借入した当時の自分の住所や氏名、生年月日を記載すればそれで問題ありません。

時効の完成を伝える文言

すでに消滅時効が完成している事実を伝える文言を書くようにします。

ここでは、具体的に最終返済日とそこからの経過年数を書くようにしてください。

時効の援用を主張する文言

消滅時効の完成を伝えるだけでなく、時効を援用する意思を明確に伝える文言も必要です。

時効の効力は、時効を援用する意思を伝えてはじめて確定します。

この一文がないと、時効援用通知書として受理されない恐れが強く、必ず書くようにしてください。

書き方は何も難しく考える必要はなく、「本通知書をもって借金の時効援用の意思表示をします」と書くだけで大丈夫です。

信用情報機関から事故情報の削除を依頼する文言

信用情報機関に登録されている事故情報の削除を依頼する一文も添えておきましょう。

書いていなくても信用情報機関のルール上、削除されるのが慣例ですが、念のため書き添えておくと安心です。

時効援用通知書の例文（サンプル）

上記の情報を踏まえ、実際に時効援用通知書を書くとなるとどのような書面になるのか、サンプルを載せておきますので参考にしてください。

時効援用の結果を確認する方法

時効援用通知書の送付により、債権者から時効が成立した通知等、書面が届くのは稀です。

ほとんどの債権者は、書面で結果の通知を行うことはありません。

連絡がなかった場合、結果はどのように確認すればよいのでしょうか？

時効の援用が確定したか調べる一般的な方法は、電話で直接確認することです。

債権者の電話番号に電話をかけ、相手が出たら、「先日送付した時効援用通知書についての回答を聞きたい」と伝えてください。

本人を特定する個人情報を聞かれますので、答えたら調べて回答してくれるはずです。

時効の援用を自分でする場合の注意点

自分で消滅時効の援用をする場合、これだけは押さえておきたい注意点を説明します。

時効が成立しているか必ず確認すること

時効の援用は、時効が確実に成立していることをもってはじめて有効となります。

そのため消滅時効が経過していることの確認が欠かせません。

時効は、単に時間が経過しているだけでは成立しないケースがあります。

たとえば、

などの事案が発生している場合、たとえ最後の返済から5年（債権によっては10年）経過していても時効は成立していません。

債権者のほうも、時効になって債務逃れを許さないために、このような時効を阻止する手段を打ってきます。

時効が成立していないのに時効援用通知書を送ってしまうと、かえって状況を悪化させるリスクに注意が必要です。

「時効が成立しているかどうか自信がない」

そんな場合は、ミスなく手続きを任せられる弁護士もしくは司法書士への依頼のほうが安心でありおすすめです。

時効成立の確認方法は慎重に

時効が成立しているかどうかの確認は、慎重に行います。

無難な方法は、先述の通り、請求書や督促状からの確認、信用情報の取得、取引履歴の取得があります。

くれぐれも、債権者に電話をかけて直接確認する方法は避けてください。

相手としては貸したものは返してもらわなければならない立場であり、仮に時効が成立していてもそう簡単に時効を認めるとは思われないからです。

また、知らない間に裁判を起こされていたり、過去に債務を承認していたりすると時効は成立していませんし、これらの確認も困難です。

時効の成立を確かめる方法がなく、あっても不安な場合は、やはり弁護士・司法書士に相談するのが最善の方法です。

時効援用通知書は必ず内容証明で送付

時効援用通知書は、必ず内容証明郵便で送付します。

普通郵便で送ったり、電話口から口頭で伝えたりしても時効の援用はできないので注意してください。

時効援用通知書を配達証明付き内容証明郵便で送付すれば、相手も無茶な反論はしてこないですし、裁判を起こされたとしてもこちら側に有力な証拠が残り、勝つ見込みは高くなります。

自分で時効援用する自信がなければ専門家にお願いしよう

借金時効の援用は自分でもできますが、万が一失敗すると借金の取り立てが再開するリスクもあり、注意が必要です。

どうしても不安な場合は、無理をせず、時効援用の専門家である弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめです。

まとめ

借金の消滅時効の援用は、自分でもできます。

ただその際、本当に時効が完成しているのか、きちんと確かめる必要があります。

時効が完成していないのに時効援用通知書を送ると、相手が債権の存在に気づき、借金督促が再開する可能性が高くなります。

そうなると時効の援用に失敗し、そこからさらに５年、10年待たないと時効にならない点にも注意が必要です。

消滅時効の援用の失敗を避け、確実に時効を完成させたいのなら、時効援用のプロである弁護士・司法書士に相談してください。