債務整理中でも借入できる？リスクと借りたい場合の対処法

債務整理中の借入は原則できない

冒頭でお伝えした通り、債務整理中の借入は原則できません。

任意整理や自己破産などの債務整理手続きに入ると、返済の信用力がなくなり、「ブラックリスト」に載って新たな借入やクレジットカードの作成、ローンの利用、借金が難しくなるからです。

債務整理の手続きを受任した弁護士・司法書士は、債権者に対し受任したことを知らせる通知書を送付します（受任通知）。

受任通知を受け取った債権者は、クレジットカードの強制解約などのほか、債務者の信用情報を事故情報に登録する手続きに入ります。

この事故情報に該当する人は借入の審査を受けても信用力がないために「不可」の判定が下されることになります。

闇金は貸してくれるが絶対に手を出してはいけない

債務整理中であっても、信用情報機関に非加盟の闇金業者などは貸してくれますが、絶対に闇金から借りてはいけません。

闇金の金利は驚くほど高く、法外な利息を支払わされることになります。

借金の返済が苦しくなって生活はますます困窮するでしょう。

しかも滞納したら厳しい取り立てが待っています。

リスクしかない違法な闇金業者からお金を借りることは絶対に避けてください。

債務整理中に借入するリスク

闇金でなくても、借入やローンの審査を信用情報機関の情報を利用しない中小の貸金業者であれば、借りられる可能性があります。

ただし、リスクしか存在しません。

ますます返済が苦しくなる

債務整理中に新たな借入をすると、ますます借金の返済が苦しくなります。

信用情報機関に加盟しない中小の貸金業者は、大手より高い金利で貸し付けるからです。

高い金利で借りればそれだけ返済額は膨らみ、滞納や返済が長引くリスクも高くなります。

そもそも、債務整理手続きをする時点ですでに借金の返済は苦しくなっているはずです。

にもかかわらず一般より高い金利でお金を借りてしまうと、生活再建は遠のくばかりとなってしまいます。

債務整理による生活の立て直しを真剣に考えるのなら、借入はよくよく考えたうえで判断しなければなりません。

債務整理ができなくなる

債務整理手続き中の借入は、可能だったはずの債務整理をできなくする恐れがあります。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類がありますが、いずれも借金の減額を求める制度です。

自己破産にいたっては、裁判所の免責が下りればすべての借金の支払い義務を免除できます。

返済の能力がないから借金の減額や免除のお願いをしているのに、ここで新たな借入をして借金を増やすのは矛盾しています。

債権者や裁判所の心証も悪くしてしまうでしょう。

その結果、債務整理手続きがとん挫して借金が減額されなくなったとしてもおかしくありません。

弁護士・司法書士に辞任される

債務整理手続き中に借入すると、依頼した弁護士・司法書士が辞任する可能性が高いです。

通常の弁護士・司法書士事務所なら、新たな借入はしない約束で債務整理の契約を結ぶことになるはずです。

つまり手続き中の借入は契約違反であり、その後の信頼関係の維持は困難とみなされて辞任もやむなしとなるでしょう。

弁護士・司法書士が辞任すると、止まっていた借金の督促が再開されることにも注意が必要です。

債務整理中の借金なら公的貸付制度を利用しよう

万が一、債務整理中に生活費などに困って借入が必要となった場合は、下記でご紹介する国による公的貸付制度や救済制度の利用を検討しましょう。

生活福祉貸付制度

生活福祉貸付制度とは、低所得者や障がい者、高齢者を貸し付けの対象とする低金利の融資制度です。

生活福祉貸付制度には貸付の内容によって「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4つの種類があります。

なお、生活福祉貸付制度の実施主体は都道府県社会福祉協議会です。

利用の際は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会に問い合わせることになります。

参考生活福祉資金貸付条件等一覧

関連都道府県・指定都市社会福祉協議会

求職者支援金融資制度

求職者支援金融資制度は、再就職を目指す無職の方を支援する制度です。

給付金を受給しながら職業訓練を無料で受けられるほか、生活費の不足を補うための融資を受けることができます。

参考求職者支援資金融資のご案内

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、20歳未満の児童を扶養しているひとり親世帯を対象とする貸付制度です。

生活資金や住宅の購入・リフォーム資金、子どもの進学に要する費用など、さまざまな貸付の種類があります。

参考母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

善意銀行

善意銀行とは、市民の寄付によって運営されている慈善事業団体です。

運営は各都道府県の社会福祉法人で、市民から金銭や物品を集めて原資とし、社会福祉目的でひとり親世帯や高齢者、障がい者に還元する仕組みになっています。

善意銀行の貸付制度を利用すると、限度額10万円の範囲内の貸付を無利子で受けられます。

善意銀行の貸付制度を利用する場合は、お住まいの地域の社会福祉協議会に問い合わせることになります。

生活保護

収入の当てがなく、お金を借りても返済の見込みがまったくない場合は、生活保護を申請する方法があります。

生活保護を受給する条件は地域によって異なりますが、財産や収入がないことが主な条件です。

生活保護の申請が受理されると、毎月10万円程度の受給のほか、家賃の補助や医療費、冠婚葬祭の費用などが支給されます。

生活保護の受給を申請する場合は、お住まいの地域の福祉事務所や役場の窓口にお問い合わせください。

債務整理後の借入はいつから可能？

お伝えした通り、債務整理すると信用情報機関に事故情報として登録され、以降の借入やローン、クレジットカードの利用ができなくなります。

ただ、利用できないのは事故情報の登録期間中に限ります。

事故情報の登録期間は信用情報機関ごとに異なり、債務整理の種類によっても異なります。

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）別の事故情報登録期間を債務整理の種類に分けてまとめると以下のようになります。

債務整理すると5～7年の間は借入やローン、クレジットカードの作成ができなくなりますが、登録期間が過ぎれば信用情報が回復し、借金も可能になります。

関連CICに登録されている信用情報は、どれくらいの期間登録されているのですか？

関連ＪＩＣＣに登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか？

関連KSC全国銀行個人信用情報センターとは

債務整理後に借入する場合はここに注意

債務整理の手続きがおわり、なおかつ信用情報から事故情報が抹消された後、またもとのように金融機関から借入できるようになります。

その際は、以下の点に注意してください。

信用情報の回復状況を確認する

債務整理後に借入する前に、本当に事故情報が抹消されたか、信用情報機関に照会をかけて確かめましょう。

上記で信用情報機関ごとの事故情報の登録期間を紹介しましたが、あくまで目安であり、本当に事故情報が消えたかどうかは直接確かめるしかありません。

事故情報が残ったまま申し込みすると審査に落ちるのはもちろん、さらなる信用力の低下につながります。

CIC・JICC・KSCの本人開示請求の方法については、以下のページから確認してください。

関連CIC情報開示とは

関連JICC開示を申し込む

関連KSC本人開示の手続き

計画的な利用を心がける

債務整理後に借入する場合は、計画的な利用を心がけてください。

カードローンやショッピングリボ払いの金利は15～18％と高いですので、収入に見合わない無計画な借り方ではやがて行き詰まります。

最悪、2度目の債務整理をすることにもなりかねません。

消費者金融のキャッシングやクレジットカードのサービスは便利さだからといって使いすぎず、家計や収支を考慮しながら賢く利用しましょう。

債務整理した業者は避ける

債務整理後に借入する場合は、債務整理した貸金業者は避け、別の金融機関の審査を受けるようにしましょう。

信用情報機関のブラックリスト情報は一定期間で消えますが、債務整理の対象業者が社内で管理するデータベースには、

その情報が無期限に残り続けます。

いわゆる「社内ブラック」というもので、債務整理した貸金業者に審査を申し込んでも落とされる可能性が極めて高くなります。

お金の信用力を示すクレジットヒストリーは、金融機関の審査に落ちるたびに傷が付いてしまうので、債務整理後の借入申し込み先は慎重に検討することが大切です。

まとめ

債務整理手続き中であってもお金を貸してくれる貸金業者は存在しますが、借入できたとしても返済に行き詰まったり債務整理できなくなったり、さまざまなリスクが生じます。

債務整理を依頼した弁護士・司法書士が辞任する可能性も高く、そうなれば督促が再開して返済に追われる日々に逆戻りしてしまうでしょう。

債務整理中にお金が必要になったら、無利子で借りられる国の公的貸付制度か、生活保護の利用を検討することをおすすめします。