任意整理とは？生活に影響はある？メリット・デメリットを解説

任意整理とは？

任意整理とは、金利を下げたり利息をカットしたりすることで借金を減額できる債務整理手続きです。

通常、消費者金融やクレジットカード会社から借りた元金の金利は15～18％ですが、任意整理交渉によって金利を5％にまで下げることもできます。

金利が下がることで毎月の返済額も総支払額も大幅に減り、完済できる見込みが高くなります。

ほかの債務整理（個人再生・自己破産）との違い

債務整理には任意整理のほか、個人再生・自己破産などの法的整理もあります。

個人再生・自己破産が裁判手続きであるのに対し、任意整理は裁判所を通さず債権者との交渉で返済計画の見直しを図る任意の手続きです。

個人再生・自己破産と違い、任意整理では元金が減りません。

ただ、手続きは簡素で期間も比較的短く、生活への影響やリスクを最小限にしやすいのが任意整理のメリットでもあります。

任意整理の具体例

任意整理をするとどうなるのか？　以下の例を参考に見てみましょう。

※任意整理後の金利は貸金業者による。利息カットできるケースも。

上記はあくまで概算ですが、任意整理すると毎月の返済額は減り、総支払額も大幅に減少することがわかります。

生活や家族への影響は？

任意整理で生活面に影響があるとすれば、主に金融機関のサービスが受けにくくなる点です。

任意整理すると、信用情報機関（CIC/JICC/全銀協）に事故情報として5年間残るため、その期間中はクレジットカードの作成やキャッシング、ローンの審査に通るのが難しくなります。

影響といえばこれくらいで、結婚や引っ越し、生命保険の加入、賃貸物件への入居などは問題ありません（保証会社付き賃貸物件は例外）。

任意整理による家族への影響に関しては、ほぼなしと考えて構いません。

お子さんの進学や就職に影響が生じるといったことはないので安心してください。
ただし、任意整理された親御様名義の教育ローンは組めなくなる可能性が高いです。

任意整理が適する人・適さない人

任意整理は原則、通常の返し方では完済が極めて難しい人に適用される方法です。

借金問題の解決法として任意整理が妥当かどうかは、収入や返済額、職業などの要素から判断されます。

任意整理が適する人の特徴

任意整理では、金利が下がった残りの借金を3年かけて返済していくことになるため、安定した収入があることが条件となります。

上記の任意整理例（5社250万円の借金を3年かけて完済する場合）でいくと、毎月の返済額は7万4,927円。

諸経費や固定費を差し引いた毎月の手取り収入から、7万4,927円返していく生活を3年続けられるかどうかが、任意整理の判断の目安となります。
（最長５年の任意整理案を組める業者も存在します。）

任意整理が適さない人の特徴

任意整理は、返済が困難でかつ残りの借金を完済できる見込みのある人が利用する手続きです。

通常の方法で問題なく返済できるのであれば、任意整理を検討する必要はありません。

また、返す意思があっても、収入と借入状況に照らして完済の見込みがないと判断される場合は、任意整理ではなく個人再生・自己破産のほうが検討されます。

「ただ返済を楽にしたいから」といった安易な理由で検討する方法でないことは押さえておいてください。

任意整理のメリット

任意整理には以下の6つのメリットがあります。

毎月の返済額と総支払額が減る

任意整理により、本来支払うべき将来利息の返済が減額されるため、月々の返済額も総支払額も減って確実に完済へと近づけます。

将来利息とは、現時点から発生して完済するまで支払い続ける利息のことです。

借金の返済が厳しくなる多くの人は、カードローンやショッピングリボに付いてくる金利15～18％の利息がかさみ、返せない状態になっています。

増えやすい利息が減額されて借金がスリム化すれば、家計に余裕が生まれて生活の立て直しも可能になるでしょう。

遅延損害金や経過利息がカットされる場合も

相手方業者によっては、遅延損害金や経過利息がカットされて和解になる可能性もあります。

返済に困っている人はとくに滞納が続いて遅延損害金が高額になっているケースも多いでしょう。

債権者との交渉では、そのような遅延損害金の減額もしくは免除についても話し合われます。

毎月の返済額が減って家計状況がよくなる

任意整理によって返済利息が減額されるため、毎月の返済額は減りやすくなります。

毎月の返済額が減ることで、家計状況はよくなり、生活に必要な経費にも回しやすくなるでしょう。

任意整理による借金状況の改善で、早期の生活再建が可能となります。

完済の目途が立つ

任意整理で3年という返済期間が設定されるため、ゴールが明確になります。

利息が積み重なる通常の返済だと、完済日がいつになるのか、最終的にどれくらい支払うことになるのかの予測がつきません。

任意整理にはそのような借金による生活不安を解消し、生活再建への道筋をつけるメリットがあるのです。

督促がストップする

任意整理で返済の督促がストップするのもメリットです。

弁護士・司法書士から債務整理の受任通知を受け取った債権者は、それ以降債務者への連絡が禁じられます。

電話をかけて返済を要請したり、督促状を送ったりすることもできなくなるわけです。

債権者と新たな返済契約のもと和解し、返済が再開するまで、借金のことはひとまず忘れて日常生活を送れます。

借金の秘密がバレにくい

自己破産手続きでは世帯収入を調べたり、場合によっては退職金の有無の申告が必要だったりするため、家族や職場に隠し通すのが困難です。

任意整理手続きでは家族や職場を巻き込むような書類集めもないため、周囲に知られずに手続きを終わらせることも難しくありません。

また、先述の通り、任意整理の受任通知が債権者に届けば、督促の電話も督促状も来なくなります。

反対に返済が苦しくなって滞納気味になれば、督促の電話がしきりに入るため、秘密にしている人はバレやすくなります。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは以下の4つです。

ブラックリストに載る

任意整理すると、その情報が信用情報機関に登録され、いわゆる“ブラックリスト”状態となります。

任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理情報は、契約内容にもとづく通常の返済ができなかった「事故情報」となり、以下のようなお金に関するサービスの利用に制限がかかります。

元金の返済義務は残る

任意整理では、個人再生や自己破産などほかの債務整理と異なり、元金は減額されません。

借金から完全に解放されるわけでなく、3年の間は返済生活が続きます。

なかには元金の返済も滞って「2度目の任意整理」「任意整理に失敗して自己破産」となどのケースもあるため、最後まで気を抜かず返済に徹する姿勢が大切です。

任意整理した会社から2度と借りられない恐れも

ブラックリストになって金融機関のサービスを受けられなくなってもそれは登録期間中のことで、登録解除（５年）になれば再び利用できることもあります。

しかし、任意整理した会社が相手だと、そうはいきません。

任意整理の記録は、信用情報機関では5年で消えても、その会社が独自に管理するデーターベースには残り続けます。

整理対象とした会社との再取引はブラックリスト登録解除後も難しくなる可能性が高いです。

任意整理手続きの流れ・期間

任意整理の手続きでは裁判所を介さないため、ほかの債務整理より短い期間で終わります。

手続き期間は2～4ヶ月

手続き期間は相談から和解成立までおよそ２～４ヶ月です。

債務額の調査に１ヶ月程度要するのは、取引履歴の開示に日数がかかるためです。

取引履歴の開示期間は貸金業者ごとに異なります。

返済は受任通知ともにいったんストップし、任意整理の和解成立後に新たな返済プランのもとで再開となります。

依頼後の受任通知で取り立てストップ・信用情報の異動

任意整理が決まったら、弁護士・司法書士は債権を持つ貸金業者に対し、債務整理の開始を通知する「受任通知」を行います。

この受任通知により、債権者からの取り立ては止まります。

直接電話がかかってくる心配もありません。

債権者からの連絡や郵送物は、任意整理を受任した事務所を経由して行われます。

受任通知がなされるのは、一般的に受任の即日です。

返済がストップする間に事務所報酬を支払う

任意整理の手続きがはじまり和解がなされるまでの間は返済が中断されます。

返済がストップする「取引履歴の開示や債務額の調査」中の時間を使い、事務所への報酬を支払います。

任意整理の費用｜弁護士・司法書士報酬相場

任意整理を弁護士・司法書士に依頼する場合、整理対象の業者1社単位で事務手数料が発生します。

手続き終了後も弁護士・司法書士への受任を継続し、返済代行を利用する場合は、返済代行手数料を毎月支払います。
（返済代行を行わない事務所も存在します。）

費用相場は1社あたり3～5万円

任意整理の費用は、1社あたり3～5万円が相場です。

もちろん弁護士・司法書士によって開きがあり、2万円程度の良心的なところもあれば、10万円かかる高額事務所もあるなど、さまざまです。

とくに大量広告で集客を狙う弁護士・司法書士はビジネス色が強く、高額な費用になりがちです。

ちなみに、相澤法務では任意整理の費用を1社あたり54,780円（税込）で受任しております。

返済代行を利用する場合の費用

返済代行とは、債権者への返済を事務所に代行してもらうサービスです。

返済代行にかかる費用は事務所ごとに異なりますが、一般的に毎月1,000円程度です。

コストはかかるものの、以下のようなメリットもあるため必要な人には選ばれています。

◎返済代行のメリット

複数の返済窓口を一本化できるため、返済の管理がしやすくなる

事務所が返済管理を代行してくれる

返済が遅れても債権者から連絡は来ない（督促状や電話連絡は事務所経由）

×返済代行のデメリット

１社1,000円だと５社任意整理する場合は、返済代行手数料のみで毎月5,000円かかってしまう（もう１社任意整理をするのと同じような金額となる。）

ネット銀行の自動送金サービスを利用すれば、返済代行手数料よりもはるかに低廉でほぼ同じサービスが受けられる。

返済代行を利用できるかどうかは選ぶ事務所次第です。

任意整理の料金体系については、事務所選びの際にきちんと確認しましょう。

任意整理Ｑ＆A

任意整理に関してよくある質問および回答をまとめましたので、こちらも参考にしてください。

任意整理は自分でもできますか？

任意整理の交渉は個人でも可能です。
ただし、専門家でなければ交渉に応じない貸金業者もあります。
交渉の難航や、手続き中も取り立てがやまないリスクに注意が必要です。

任意整理する会社は選べますか？

任意整理する場合は基本的にすべての会社を対象にするのがおすすめです。
ただし、特別な理由がある場合は、任意整理の対象から除外して手続きするのも一理あります。
たとえば以下のようなケースでは、携帯電話の保証会社やローン会社を任意整理の対象から外せます。

任意整理の対象から外すケース

スマートフォンがないと仕事に差し支える

保証人への影響を避けたい

金利の低いサービス

一括弁済しか認めない強硬な業者

任意整理の依頼で弁護士と司法書士に違いはありますか？

司法書士の場合、債務額（元金）140万円以下の受任に限定されます。
弁護士にそのような権限の範囲はありません。
債務整理や任意整理の実績があれば、実務に関してはどちらも差はなく安心して任せられるでしょう。

少額の借金でも任意整理できますか？

任意整理に債務額の条件はありません。
たとえ借金が少額でも本人の収入や生活状況をみて、完済が困難と判断されれば任意整理できます。

任意整理は1社のみでも可能ですか？

任意整理は、必ずしも多重債務でなければできないわけではありません。
1社の借金額が高額で返済が難しいと判断される場合には、任意整理が検討されます。

任意整理後も携帯電話は使用できますか？

任意整理後も携帯電話・スマートフォンの使用は可能です。
ただし、携帯電話の未納料金を任意整理する場合は、その携帯電話の会社との契約は強制解約され、使用できなくなります。
携帯電話の未納料金を任意整理の対象から外せば、引き続き携帯電話を使用できます。
なお、任意整理後は、分割払いで携帯電話・スマートフォンを購入するのは難しくなると思ってください。

任意整理後に支払いを滞納したらどうなりますか？

任意整理後に2ヶ月以上支払いが遅れると、残りを一括で返済しなければならない可能性が高くなります。
任意整理後に返済が困難になった場合、再度任意整理をお願いするか、もしくは自己破産への切替が必要になってくるかもしれません。

オートローンを任意整理するとマイカーはどうなりますか？

ローンが完済するまで自動車の所有権はローン会社にあるため、任意整理となればマイカーは回収されます。
生活や仕事でどうしても車が必要であれば、オートローンを任意整理の対象から外すことも可能です。

任意整理後に繰り上げ返済や一括払いはできますか？

臨時収入やボーナスなどでお金に余裕が生まれた場合、繰り上げ返済や一括返済すれば一気に完済できます。
和解成立後は新契約プランにもとづき毎月決まった金額を支払うのですが、決められた金額以上を支払うのは問題ありません。

同じ会社で2度目の任意整理は可能ですか？

場合によっては2度目の任意整理も可能です。 ただし、会社によっては断られたり、条件が厳しかったりするなど、1度目より先方の対応は厳しくなる可能性が高いです。

まとめ

苦しい借金の問題を放置すると状況は悪化するばかりなので、早めに動くことが大切です。

今ある借金の返済が厳しいのなら、弁護士・司法書士に相談し、債務整理や任意整理で解決できないか検討しましょう。

相澤法務事務所でも、債務整理や任意整理に関する相談を無料で受け付けておりますので、借金返済にお困りの場合はご連絡ください。